その場合は、以下のどちらかの方法で変更できます。 《1.銀行が合併し、金融機関コードを変更する場合》 《2.支店が合併し、支店コードを変更する場合》 ※操作後、元の状態に戻せませんので必ずバックアップをお取りください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確... 詳細表示
使用している銀行の銀行名や支店名が変わった場合は、どのように修正すればいいですか。
銀行の銀行名や支店名については「前準備」-「金融機関の登録」で変更が可能です。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
個人番号の給与明細書への印字は不要です。明細書へ印字することは目的外利用となるため、法令違反となります。 詳細表示
①欠勤控除額を表示する欄と、②月額変更(算定基礎)計算時の給与計算の基礎日数(支払基礎日数)の算出方法が異なります。【解説】①月給は[欠勤控除]欄に表示し、日給月給は[基本給]欄から減額します。②月給は暦日を表示します。日給月給は欠勤によって変動し、欠勤がない月は暦日、欠勤がある月は「社会保険」-「月額変更(算定... 詳細表示
支給日を修正しても、入力済みの給与データには自動的に反映されません。 以下の方法により、新しい支給日を反映することができます。 なお、作業中のトラブルに備え、事前にバックアップを取ってから実行してください。 【手順】 ①「前準備」-「支給日の登録」を起動し、変更したい支給日コードの支給日を変更します。... 詳細表示
以下の方法により、「管理帳票」-「台帳」-「賃金台帳」「勤怠台帳」、「管理帳票」-「支給控除一覧表」-「累計支給控除一覧表」「自由合計支給控除一覧表」は、前年の退職者も印刷することができます。 【手順】 ①「賃金台帳」「勤怠台帳」「累計支給控除一覧表」「自由合計支給控除一覧表」を起動すると[条件指示]画面... 詳細表示
残業代は「給与体系」-「体系基本情報の登録」-[残業項目設定]タブの設定に基づき計算されます。 詳細は下記の計算方法と具体例をご確認ください。 ※下記は日給者の計算方法です。時給者についてはこちら(FAQ)をご確認ください。 【計算方法】 ①[残業式]の計算を行います(支払基準額を、選択された... 詳細表示
標準報酬月額が2等級上がっていて固定的賃金にも変動があり、基礎日数も足りているのに、月額変更届の対象にならない社員がいます。
標準報酬月額が2等級上がっていても、固定的賃金が下がっている場合は対象外として判定されます。 同様に、標準報酬月額が2等級下がっていても、固定的賃金が上がっている場合は対象外と判定されます。 ※標準報酬月額と固定的賃金が「両方とも上がった」または「両方とも下がった」場合にのみ対象と判定されます(その他の条件を... 詳細表示
「給与体系」‐「支給控除項目の登録」で新たに項目を作成しましたが、給与勤怠支給控除一覧表に反映されません。
以下の手順で新たに作成した項目を給与勤怠支給控除一覧表に反映させることができます。 手順 ①「給与」‐「給与勤怠支給控除一覧表」を起動します。 ②項目パターンの[設定]ボタンをクリックします。 ③[項目設定]で給与体系を選択し、新たに項目を作成した給与体系を選択します。 ④[明細項目の選択]で作成し... 詳細表示
算定基礎届を作成しています。月額変更届の対象者を除いて作成することはできますか?
下記いずれかの方法で作成することができます。 これから算定基礎届の計算を行う場合(自動的に月額変更届の対象者を除く) 算定基礎届の計算前に7月改定の月額変更届の計算を行っておくと、「算定基礎届計算・修正」にて[7月改定の月変対象者を算定の対象外にする]というチェックボックスを操作することができるようになり... 詳細表示
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