「受給者」-「受給者情報の登録」にて入力された事業者登録番号は、「管理帳票2」-「報酬等の支払通知書」であれば出力可能です。 [印刷等]ボタンから、「印刷等の出力指示」画面にて「受給者の事業者登録番号を出力する」にチェックを入れてください。 ※「不動産の使用料等の支払通知書」も同様です。 詳細表示
資産を新規で登録したのですが、資産除去債務が入力できません。
資産除去債務は、以下の条件を全て満たす必要があります。 ・有形固定資産であること ・償却方法が次のいずれか(定額法、定率法、対象外)であること 例えば、「ソフトウェア」などの無形固定資産は資産除去債務を計上できません。 詳細表示
一般資産の登録で「リース期間定額法」を選択できないのですが。
「リース期間定額法」は、「リース資産の登録」にて[リース資産区分]を「1:ファイナンス(所有権移転外)売買処理」することで設定できるようになります。 【参考】 「旧リース期間定額法」は、「一般資産の登録」にて設定が可能です。 詳細表示
期中において除却・売却した資産を確認できる帳票はありますか?
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動して、 [条件指示]の[帳票選択]にて[帳票種別]を[期中除却・売却資産一覧]に設定することにより、 期中に除却・売却した資産を確認することができます。 【参考】 その他の帳票種別については、以下の通りです。 ■期中取得資産一覧 ・・・ 期中に取得... 詳細表示
「台帳・一覧」-「有形固定資産等明細表」にて、 [当期増加額]や[当期減少額]などの取得価額の増減を確認することができます。 【参考】 社会福祉法人領域や公益法人領域の場合は、「固定資産集計表」にて確認することができます。 詳細表示
少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
「資産」-「資産配賦パターンの登録」にて、 減価償却費の配賦率を「資産配賦パターン」としてマスター登録することができます。 特定の「資産配賦パターン」(例:販売管理費50、営業外費用30、製造原価20・・・等)を登録しておき、 「資産」-「資産の登録」にて資産の新規登録時に「資産配賦パターン」を設定... 詳細表示
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算書」を使用している場合、一括印刷で「提出先のみ印刷」を選択しているのに「複写用」まで印刷されてしまいます。
「複写用」は住民税用になる為、「提出先のみ印刷」の場合でも同時に印刷されます。もし、「複写用」が不要な場合は、個別印刷から「提出用」のみにチェックして印刷するようにしてください。 詳細表示
他社ソフトからデータを移行したのですが、端数が1円合いません。
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、端数処理を移行元のソフトを同じ設定にしてください。 もし、それでも合わない場合は、「資産」―「資産の登録」にて「償却限度額」を上書きにて修正してください。 詳細表示
「報酬等の支払調書」に記載の誤りがありました。訂正区分「無効分」で法定調書合計表を作成したいのですが。
1.報酬等の支払調書(※該当の個別明細) 「支払調書1」-「報酬等の支払調書」から、該当の受給者を選択して「入力開始」ボタンをクリックしてください。 画面左上に「訂正区分」欄がありますので、「3:無効分」に変更して登録します。 2.法定調書合計表 「条件指示」にて「集計パターン... 詳細表示
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