「給与所得の源泉徴収票」において、普通徴収の対象者の「摘要」欄を空欄にして電子申告データを作成し、PCdeskに取り込もうとした際にエラーが表示されました...
『PCA法定調書シリーズ』では、普通徴収の対象者について、給与支払報告書(個人別明細書)の「摘要」欄が空欄のままでも電子申告データを出力することが可能です。 理由として、 ・提出先地方公共団体が特定の理由(退職に該当する場合など)において記載不要としているケースがある。 ・eLTAXのポータルセンターでも、... 詳細表示
「月次償却額一覧、月次(当期)償却額配賦一覧」の配賦先の部門や科目が設定した内容が反映されません。
「資産」ー「配賦情報の登録」画面を開き、該当の資産をダブルクリックで開きます。 配賦情報の欄で配賦先の部門や科目、比率を設定します。 【参考】 ・「前準備」ー「配賦基準の登録」の設定を反映させるには、資産の登録前に配賦基準の登録を行う必要があります。 ・「資産」ー「資産配賦パターンの登録」を設定してい... 詳細表示
申し訳ございませんが、一括償却資産を減損損失することはできません。 お手数ですが、取得価額や当期損金経理額で調整いただくか、 法人税確定申告書における別表にて調整をお願いいたします。 詳細表示
前期まで定率法で償却していた資産を当期から定額法で償却したい場合の、償却方法の変更方法を教えてください。
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの[編集]-[償却方法・耐用年数の変更]をクリックして変更します。 【参考】 ■平成19年4月1日以後に取得・供用した資産 当期の期首帳簿価額を取得価額とみなし、定額法の計算を行います。 当期償却限度額... 詳細表示
少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[基本情報]タブの[決算期数]欄にて変更してしてください。 【注意】 年次更新などで複数年分の償却実績が既にある場合、 決算期数を変更すると償却実績がクリアされますので、ご注意ください。 詳細表示
別表四で留保に計上した金額は別表五にも計上され、別表四留保所得金額又は欠損金額[44]=別表五の増減金額となっているので、検算式が成り立っています。ですが、入力状況によっては合わない場合もあります。 詳細表示
期中に除却(売却)した場合に、除却(売却)した月の償却額を計上しないためにはどうすれば良いでしょうか。
「資産」―「資産の登録」にて該当資産をクリックして、「一般資産の登録」画面を開きます。 [基本(2)]タブの[当期償却月数]を除却(売却)した月を含まない月数で上書きします。 その後、必要に応じて[月次償却]タブの月次償却額を上書きして下さい。 詳細表示
古いリビジョンのプログラムを使用しているパソコン環境(ローカル)に、古いプログラムが残っていないか、ご確認ください。 ※固定資産の場合は「Kotei*********」。ソフト毎でファイル名は異なります。 有償保守に加入いただいているお客様であれば、PCAホームページから最新版をご入手いただけ... 詳細表示
「償却予定額一覧」で、資産の償却額が0円で計上されてしまいます。
「償却予定額一覧」で資産の償却額が0円で計上される場合、以下のいずれかの理由が考えられます。 ・仮登録資産で、償却額の計算に必要な項目(取得日、供用日、償却方法、耐用年数など)が入力されていない。 ・「資産」-「資産の登録」にて、該当する資産の[実施率]が「0」になっている。 上記の設定を、金額が計算される... 詳細表示
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