休職の社員に復職日を入力しても［在職］に戻らないのですが、どうすればいいですか。

［休職］の履歴は複数入力することができますが、すべての履歴に［復職日］を入力しないと［在職］に戻りません。【例】令和2年4月1日から1年間休職の予定だった社員が復職せず、令和3年4月1日から更に1年休職した場合、1行目の復職日にも令和4年4月1日と入力することによって［在職］に戻ります。開始日　令和2年4月1日　... 詳細表示

社員台帳のレイアウトは変更できますか。

「管理帳票」ー「社員台帳レイアウトの登録」より、社員台帳のレイアウトを設定することができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

年の途中で扶養親族が亡くなりました。扶養区分を対象外に変更する必要はありますか。

年の途中で扶養親族が亡くなった場合でも、本年分については扶養控除などの対象となりますので、扶養区分を対象外に変更する必要はありません。【参考】その年中の死亡年月日が入力されている扶養親族は、年次更新後の領域から削除されます。 詳細表示

有休消化日数を小数点第3位まで管理したいのですが。

すべての給与体系で勤怠自動計算を［しない］に設定している場合、有休消化日数を小数点第3位まで管理することができます。なお勤怠自動計算を［しない］に変更した場合、出勤日数が自動計算されなくなりますので、ご理解の上、変更してください。【手順】①「給与体系」－「体系基本情報の登録」を起動し、給与体系を選択します。②［そ... 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）は今年と去年で違いはありますか。

源泉徴収票については、令和4年分からの変更点はありません。 給与支払報告書については、A4（2名分）またはA5（1名分）を選択して印刷できるように変更されました。 A5（1名分）で印刷する場合は、用紙中央のミシン目で切り離してからご利用ください。 【参考】 総務省自治行政局から各地方自治体に出され... 詳細表示

月額変更（算定基礎）届の従前の改定月が正しくないのですが、どこで修正すればいいですか。

ソフト導入直後など、前回の「月額変更届」や「算定基礎届」のデータが存在しない場合は、従前の改定月は正しく表示されません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）を参考に従前の改定年月を修正してください。 詳細表示

住宅借入金控除額はどのように入力するのですか。

住宅借入金控除額は、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」で該当社員を選択し、［住宅借入・電子申告等］タブの［住宅借入金等特別控除額］に入力します。 入力する金額は、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］です。 ［居住開始年月日］［控除の種類... 詳細表示

「月額変更（算定基礎）届」「賞与支払届」で［電子申請用集計］を行うと、「データが不正」と表示されて作成できません。（システムB・EasyNetwork版・...

「月額変更（算定基礎）届」「賞与支払届」で［電子申請用集計］を行うと、「データが不正です」と表示され作成できないのは、電子媒体データ作成に必要な情報で未入力の項目があるためです。該当の帳票を起動し、出力の種類を［画面］に、帳票の選択を［電子申請チェックリスト］に変更して画面出力すると、不足している項目を確認できま... 詳細表示

基礎賃金集計表資料の［代表となる労災保険料率］に、料率が複数表示されます。

基礎賃金集計表資料の労災保険料率は、「社員情報の登録」で社員ごとに入力するため、社員ごとに料率が異なると複数表示されます。 社内で労災保険料率が複数ある場合は、代表となる料率を選択してください。 3枚目に労災保険金額の内訳が正しく表示されます。 全社員同じ料率の場合は、「社員情報の登録」の労災保険料率が誤っ... 詳細表示

遡及差額の計算はできますか。（システムB・EasyNetwork版・SQL版・クラウド版の機能です。）

「社員」－「遡及計算」にて遡及差額の計算ができます。 詳細表示