PCA給与シリーズから源泉徴収票の金額を連動したのですが、法定調書合計表の給与所得の源泉徴収票の支払金額が給与側の法定調書合計表と合致しません。

以下のような原因が考えられます。１．給与と法定調書で社員の人数が違う給与でのみ、もしくは法定調書でのみ存在する社員が居る場合、支払金額は合致しません。支払金額の内訳となる社員の人数が合致しているか、ご確認ください。２．給与で年調計算を行っていない法定調書に源泉徴収票の金額を連動する場合、給与側で年調計算が完了して... 詳細表示

データ領域が突然見えなくなりました。

データ領域のバックアップや、データ領域のリカバリなどの排他制御がかかる処理を実行中に停電などの原因で処理が異常終了してしまうと、「ロック」状態になることがあります。 データ領域がロック状態だと通常の操作が行えなくなりますので、システムツールにて以下の処理を実行してください。 ・データ領域の再構築 ・ログ... 詳細表示

再繰越の方法を教えてください。

再繰越は、メニューの「ファイル」－「期末更新処理（繰越）」を起動し、 ［更新先データ領域を選択する（再更新）］を選択し、再更新する領域を指定して実行して下さい。 詳細表示

「別表十六(一)」や「別表十六(二)」に除却・売却した資産が表示されません。

ツールバーの［集計条件］ボタンをクリックし、 ［出力条件］の［除却・売却資産を出力する］にチェックを付けてください。 【参考】 除却・売却資産に当期償却額がある場合は、 ［除却・売却資産を出力する］のチェックにかかわらず出力されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は... 詳細表示

旧ソフトからデータを移行する方法について教えてください。

『PCA減価償却V.3』『PCA固定資産X』などの旧ソフトからのデータ移行は、 「データコンバート」にて可能です。 「ファイル」－「データコンバート」から実行してください。 【注意】 『PCA減価償却V.3』からのデータコンバートは、多くの設定作業が必要となります。 作業については販売店様にご相談い... 詳細表示

少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日～令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。

中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日～令和6年3月31日 上記の... 詳細表示

消費税申告書・付表に記載する利用者識別番号を間違えました。修正するにはどうしたらよいですか。

【操作手順】 ①メインカテゴリの「提出書類」-「提出書類の出力」を開きます。 ②提出書類の出力画面で［電子申告］をクリックします。 　 ③［住所氏名等］というタブに［利用者識別番号］を修正後に［実行］をクリックします。 　 ④すでに電子申告データを作成済みの... 詳細表示

≪公益≫伝票入力する際に簡易課税の税区分をどのように設定すればいいですか。

伝票入力の際に税区分を指定してするのではなく 「科目ごと」又は「事業ごと」に第1種～第5種の事業区分を設定します。 【科目ごとに簡易課税の事業区分を設定する場合】 「前準備」－「科目の登録」ー「主科目の登録」から　売上（第1種用）などの科目を作成します。 【事業ごとに事業区分を... 詳細表示

リース資産で、初回リース料を二回分支払ったのですが、リース債務の金額が正しくなりません。

以下の手順で入力いただくと、金額が正しくなる場合があります。 ・支払回数を、本来の支払回数から1回分差し引く。（48回なら、「47回」と入力） ・基本支払額はそのまま設定して、初回リース料を「2回分の金額」で上書きする。 ・支払リース料総額が、本来の支払総額と同額になっていることを確認する。 ※リ... 詳細表示

算出償却限度額について教えてください。

算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250％定率法および200％定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示