公益法人会計の特定収入に関連する税区分をどのように設定すればいいですか。

公益法人会計の特定収入における税区分の対応例は下記の通りです。伝票入力する際は税理士又は会計士の先生へご確認ください。 【税区分対応例】 特定収入以外の収入→J0　課税仕入等に係る特定収入 課税仕入れ等に係る特定収入→K、M、N　課税仕入の特定収入、課税売上対応課税仕入の特定収入・・・等... 詳細表示

クラウド（ネットワーク）版で、複数ユーザーで同時ログインできません。

いくつか原因が考えられます。 ①データ領域のリカバリ等、「排他制御」が掛かる処理が実行されている。 ②既に該当ユーザーで該当のデータ領域にログインしている。もしくは、ログインした情報が残ったままの状態になっている。 「排他制御」は、自分以外の他ユーザーがログインや処理を実行することで、 データ... 詳細表示

別表十六と固定資産台帳で科目ごとの合計が一致しません。

別表十六と固定資産台帳では集計する項目が異なります。 別表十六：「資産の登録」の［基本(1)］タブの［種類］ 固定資産台帳：「資産の登録」の［固定資産科目］ 【注意】 ［種類］が［対象外］となっている資産は記載されません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）... 詳細表示

過年度に購入した新定率法（平成19年4月1日以後取得）の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...

過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【（調整前償却額）＜ 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示

過年度に有姿除却を行った資産を除却したいのですが。

「貯蔵品の除却」にて、除却処理が可能です。 「資産」―「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面に進みます。 [除却・売却]タブに「貯蔵品の除却」欄がありますので、「貯蔵品除却年月」等を入力してください。 詳細表示

管理者セットアップは、何台で行っても問題ないでしょうか。

管理者アカウント（システムユーザー）の権限をお持ちの担当者の方のパソコンであれば、管理者セットアップは何台で行っても問題ありません。 詳細表示

少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日～令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。

中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日～令和6年3月31日 上記の... 詳細表示

会計連動について教えてください。

『PCA固定資産シリーズ』では、登録済の資産データに基づいて会計仕訳を作成することができます。 資産の取得や除売却、償却額などの仕訳において、借方および貸方の金額が自動計算されます。 同じ『PCA会計シリーズ』『PCA社会福祉法人シリーズ』『PCA公益法人会計シリーズ』などであれば、 作成した仕訳を連動... 詳細表示

複数の会社領域を合算したいのですが。

「随時」－「汎用データの受入」にて、別領域から資産を受け入れることは可能です。 ですが、別の資産で同じコードを使用している場合、同じ資産と見做され、上書きされてしまいます。 資産コードが重複しないよう、事前に受け入れる資産データを調整する必要があります。 詳細表示

ソフトウェアを間接法で償却したいのですが。

「随時」－「仕訳データの作成」であれば、「償却額」の仕訳を作成する際に「間接法」もしくは「直接法」のどちらかを選択することができます。 【参考】 帳票は全て間接法のため、「減価償却累計額」が計上されます。 詳細表示