翌年繰越で年末計算しても翌年領域の明細書に金額が反映されないのですがどうすればいいですか。

翌年繰越で年末調整計算を行った場合は、1回目の給与明細の登録後に、「給与」－「前年分還付・徴収金額の受入」の処理を実行する必要があります。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）を無料でいただけますか。

下記の条件に該当するお客様には、メディア送付の有無に関わらず、単票紙の給与支払報告書（源泉徴収票）50名入を無償提供させていただいております。 【無償提供の条件】 各年11月1日時点で『PCA給与』『給与じまん』『PCA給与hyper』シリーズ（PCAクラウド/PCAクラウド onAWS/PCAサブスク利... 詳細表示

年次更新実行時に「退職者の還付・徴収方法が［翌年繰越］になっていますが、年末調整計算時点での還付・徴収方法と異なっています。該当する退職者の確認はログを参...

以下の条件に当てはまる場合にこのメッセージが表示されます。 ・翌年度の領域に更新されない退職者の還付・徴収方法が［翌年繰越］で設定されている ・年末調整計算時に還付・徴収方法が［翌年繰越］以外で設定されていたか、前年度の領域に社員情報が登録されていない退職者 ［ログ参照］で該当する退職者を確認し、該当者の年... 詳細表示

年末調整は給与ソフトで行いませんが、令和7年分の年末調整プログラムへのアップデートはしておいた方がいいですか？

年末調整を給与ソフトで行わない場合であっても、令和7年分の年末調整プログラム（リビジョン6.60）へのアップデートは実施してください。 ※令和８年度から「源泉徴収税額表」が変更になる為、令和7年分の年末調整プログラムへアップデートを行わない場合は令和８年１月以降の所得税の計算が正しく行われない可能性があります。... 詳細表示

給与支払報告書の摘要には「（退）家族名～」が印字されますが、源泉徴収票には印字されません。

リビジョン6.21より、「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」で以下のいずれかの書式を選択して印刷を行った場合に、［退職手当等を有する配偶者・扶養親族］の内容を摘要に自動で出力します。 ・連続用紙 ・単票用紙 給与支払報告書（個人別明細書）A4 ・単票用紙 給与支払報告書（個人別明細書）A5 ... 詳細表示

メールテンプレートを編集できますか？

PCA Hub 年末調整のシステム管理サイトにて編集することができます。 【手順】 ①「設定（歯車のマーク）」－ ［メールテンプレート編集］ボタンをクリックします。 ②［編集］ ボタンをクリックして、メールテンプレートを編集します。 【参考】 メールテンプレートは、タスク発行、催促、... 詳細表示

『PCA給与シリーズ』を『PCA Hub 給与明細』『PCA Hub 年末調整』『PCA Hub 労務管理』と連携させる場合、『PCA給与シリーズ』で社員...

メールアドレスは、『PCA給与シリーズ』で登録されている社員を「PCA Hub 連動設定」ー［社員一覧］から『PCA Hub 給与明細』『PCA Hub 年末調整』『PCA Hub 労務管理』のユーザーとして登録する場合に必要となります。 それ以外の場面では、必ずしもメールアドレス情報が必要ということはありません。 詳細表示

『PCA Hub年末調整』で「お知らせ」を発行したい。

「 PCA Hub 年末調整管理サイト」にアクセスし、画面左側のベルのマークをクリックすると、「お知らせ管理」という画面が表示され、右上の[お知らせ発行] ボタンをクリックすると、お知らせする内容を入力することができます。 ［お知らせ発行］は、即時、または時間を指定して発行することができます。 ［即時... 詳細表示

法定調書合計表や電子申告用データに退職者が含まれていません。

年末調整計算が実行されていない可能性があります。 ［年末調整］が［しない］になっていることを確認し、「年末調整」－「年末調整計算」にて該当社員を指定し［計算］ボタンをクリックします。 法定調書合計表の確認や電子申告用データの作り直しを行ってください。 【参考】 年末調整計算後に法定調書合計表で... 詳細表示

2023年4月1日から、中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられますが、PCAソフトでは対応していますか？

2010年4月1日より企業は月60時間を超える時間外労働が発生した場合、割増賃金率を50％以上とするよう定められていましたが、中小企業においては2023年3月末まで猶予期間が設けられていました。 そのため猶予期間が終了した2023年4月1日以降、月60時間を超える時間外労働が発生する場合は、割増賃金率を50... 詳細表示