「ユーザー登録URL」画面から［URLを発行する］をクリックすると、「登録可能なアクセスコード数の上限を超えているため、操作を実行できません。」というエラ...

まだ「ユーザー登録URL」の発行をしていない状態から、複数か所で「ユーザー登録URL」画面を開いて ［URLを発行］ボタンをクリックした際に、２か所目以降でエラーが表示されます。 １か所目で既にURLの発行は行われているので、２か所目以降では［閉じる］ボタンをクリックして、 画面更新をしてから［印刷画面表示... 詳細表示

「被扶養者（異動）届」はPCA給与シリーズで作成できますか。

PCA給与シリーズでは、「被扶養者（異動）届」の作成には対応していません。 提出が必要な届書については、提出先で指定されている様式をご利用ください。 詳細表示

銀行振込データの作成で［振込月日］を修正しても、持込金融機関に表示されている［振込日］に反映されません。

持込金融機関の［振込日］は、「前準備」－「金融機関の登録」で登録した［振込日］が表示されます。振込データは修正した［振込月日］で作成されるので問題ありません。【参考】「前準備」－「金融機関の登録」にて［振込日］を空欄で登録しておくと、振込データ作成時の［振込月日］には支給日が表示されます。 詳細表示

月額変更（算定基礎）の計算で、集計されない支給項目があります。

その場合は、支給項目の社会保険区分が正しく設定されていない可能性があります。以下の方法により、確認することができます。【手順】①「給与体系」－「支給控除項目の登録」を起動し、該当社員が所属する給与体系を選択してから、［対象（固定的賃金）］または［対象（非固定的賃金）］になっていることを確認します。② 既に給与が入... 詳細表示

月額変更の修正画面に［非対象］と表示されます。

月額変更は以下の3つの条件すべてに当てはまった場合に対象になります。・「社員情報の登録」の［標準報酬月額］と［給与の3ヶ月平均］を比較し、2等級以上の差が生じる。・計算開始月から3ヶ月間のすべての月の支払基礎日数が17日以上ある。（短時間労働者の場合は11日以上）・計算開始月とその前月の給与を比較し、固定的賃金の... 詳細表示

個人番号は給与明細書への印字が必要ですか。

個人番号の給与明細書への印字は不要です。明細書へ印字することは目的外利用となるため、法令違反となります。 詳細表示

地方税一括納付システムで作成したデータを、銀行ソフトで読み込みましたが、フォーマットが合いません。

地方税納付のデータは銀行ごとにフォーマットが異なります。「給与」－「地方税納付」を起動し、［条件指示］画面にて［銀行フォーマット］を選択後、データの作成を行ってください。【参考】［条件指示］画面が表示されない場合は、［集計条件］ボタンをクリックしてください。 詳細表示

一般拠出金率は変更できますか。

以下の方法により、一般拠出金率を変更することができます。 【手順】 ①「前準備」－「雇用保険の登録」を起動し、雇用保険コードを選択します。 ②「雇用保険の登録」画面の［率情報］タブで［期間の変更］ボタンをクリックします。 ③ 使用期間を追加します。 ［開始日］は一般拠出金率を適用する日付を入力します... 詳細表示

給与明細書入力時に有休残数がマイナスになった場合に通知する機能はありますか。

以下の方法により給与明細書登録時に通知させることができます。【手順】①「給与」－「給与明細書入力」を起動します。②［設定］－［入力・登録時確認設定］をクリックします。③［有給残日数がマイナスの場合、登録時に確認を行う］にチェックを付けます。 詳細表示

労働条件通知書の契約終了日の数日前に通知してほしいのですが可能でしょうか。

以下の操作を行うことにより、ソフト上に設定した通知を表示させることができます。【手順】①「通知」－「通知設定」を起動し、［新規］ボタンをクリックします。②［検索先選択］を［労働条件通知書データ］に設定します。③［通知タイトル］を入力し、［通知項目］は［契約終了日］を選択します。④［通知開始日］と[通知期間]を設定... 詳細表示