法人税法上、著作権は減価償却資産に該当しておらず、ソフト上も減価償却することを想定しておりません。 もし、どうしても償却されたい場合は、どのような償却方法を選択すべきかについて、 所轄の税務署、もしくは顧問の税理士の先生などにご相談ください。 詳細表示
過年度に購入した(過去に減価償却した)資産を登録するにはどのように入力すれば良いですか。
取得日、供用日、および取得価額は当初のものをご入力ください。 該当する事業期間開始時点の会計上の帳簿価額を[期首帳簿価額]にご入力いただくと、 償却累計額が過年度の償却を加味した金額になります。 【参考】 [償却実績]タブの金額は、必要に応じて手入力してください。 ※入力しなくても、償却額の計算には... 詳細表示
少額資産(少額減価償却資産)を登録する方法を教えてください。
資産区分が[その他]となっている勘定科目で資産を登録いただく必要があります。 「前準備」-「固定資産科目の登録」にて、資産区分[その他]で勘定科目を登録いただき、 この科目で資産をご登録ください。 【注意】 「資産の登録」では勘定科目の登録はできません。 「固定資産科目の登録」で事前に少額資... 詳細表示
部門管理を[使用する]・[使用しない]を選択できます。 メニューの「前準備」-「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブの、 [部門管理]の項目で[使用する]・[使用しない]を選択します。 詳細表示
『PCA法定調書シリーズ』では、住所録のタックシール印刷はできますか?
『PCA法定調書シリーズ』では、PCAオリジナル帳票[単票タックシール2連[1枚12面](PA1332F)]を用いて住所録のタックシール印刷を行うことができます。 専用帳票については、こちらをご確認ください。 【手順】 「管理帳票1」-「住所録(社員)」と「住所録(受給者)」のうち、どちらか出力されたい... 詳細表示
以下の操作を行うことにより、有効期間を設定することができます。 【操作手順】 ① システム管理者権限のあるシステムユーザーでログインし、「セキュリティ」-「システムユーザー管理設定」を起動します。 ②[パスワードの有効期間]で[有効にする]を選択し、有効期間(日数)を1日~999日の間で設定します。 ... 詳細表示
メッセージに記載されているケースの場合は、「消費税の還付申告に関する明細書(法人用)」の出力は行いません。 ●中間申告の場合、その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受ける... 詳細表示
データ(会社)領域の件数は最大、9999件までとなっています。 【参考】 一事業年度で一領域となるため、9年分の年度がある会社であれば1111社までとなります。 詳細表示
土地などの償却方法が「対象外」となっている資産は、期末帳簿価額が手入力の欄となっています。 除売却の入力を行っても、手入力欄は変更されません。 手入力にて修正してください。 詳細表示
よく使うメニューをワンクリックで起動できるようにしたいです。
起動したいメニューを右クリックし[マイメニューに追加する]をクリックすることで、 マイメニューから該当のメニューをワンクリックで起動することができます。 【マイメニューの登録方法動画】 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
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