給与支払報告書(源泉徴収票)に[住宅借入金等特別控除可能額]が出力されません。
年末調整で住宅借入金の控除が終了した場合は、[住宅借入金等特別控除可能額]は空欄になります。 (算出所得税額>住宅借入金等特別控除額) [住宅借入金等特別控除額]が算出所得税額を超えるため控除しきれなかった場合は、[住宅借入金等特別控除額]に入力した金額が出力されます。(算出所得税額<住宅借入金等特別控除額)... 詳細表示
「社員」-「社員情報の登録」で社員を選択し、[支払方法]タブの「給与と賞与で異なる支払方法を使用する」にチェックを付けると設定できます。 ※給与(賞与)明細書の入力前に、[支払方法]タブは設定して頂く必要があります。 詳細表示
事業所ごとに領域を分けて管理しています。ある領域の社員情報を別の領域に移行またはコピーすることはできますか?
移行元の領域で社員情報のファイルを作成して移行先の領域で受け入れることで、社員情報の移行やコピーを行うことができます。 詳細は下記手順をご確認ください。 作業前には移行元と移行先それぞれでデータのバックアップをお取りください。 なお、移行元の領域と移行先の領域とで部門や給与体系、支給日区分のコード等が行... 詳細表示
65歳以上の社員が、自身の介護保険料を市区町村に直接納付しています。『PCA Hub年末調整』の「社会保険料控除」の画面ではどのように入力しますか?
下記の手順で入力してください。 【手順】 ①[給与天引き以外で社会保険料を支払いましたか?]で[はい]を選択します(自動的に詳細情報の入力欄が表示されます)。 ②証明書の画像等を添付する必要がある場合は添付します。 ③[保険等の種類]を選択します。選択肢に当てはまるものがない場合は[その他]を選択し、... 詳細表示
「月額変更届計算」と「算定基礎届計算」は、どちらを先に行えばよいですか?
月額変更届計算を先に行うことをお勧めしています(算定基礎届計算を先に行うことも可能です)。 算定基礎届計算の前に7月改定の月額変更届計算を行っておくと、「算定基礎届計算・修正」にて[7月改定の月変対象者を算定の対象外にする]というチェックボックスを操作することができるようになります。このチェックを入れて計算... 詳細表示
国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」に関して、令和5年から追加される証明書の読込に対応していますか?
年調ソフトで作成したデータ受入に関して、令和5年から追加される「小規模企業共済の電子控除証明書」と「住宅借入金等特別控除証明書の令和4年以降用電子控除証明書」の読込・表示に対応しました。 詳細表示
『PCA Hub 年末調整 システム管理サイト』の「年末調整一覧」画面に表示されている社員の部門名を変更できますか?
部門名は『PCA 給与シリーズ』からデータのアップロードを行ったときの設定に基づいて表示されます。 下記の手順で再度アップロードを行うことで更新(変更)することができます。 【手順】 ①「年末調整」-「申告書データ収集」-「PCA Hub 年末調整アップロード」を起動します。 ②[表示部門名]の[階層... 詳細表示
電子申告データ出力で「[住宅借入金等特別控除額] が設定されていません。」「[住宅借入金等(●回目)の年末残高] に [0] を設定することはできません。...
住宅借入控除を受ける対象者であれば、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」で社員を選択し、[住宅借入・電子申告等]タブにて[借入金等年末残高]や[住宅借入金等特別控除額]に正しい情報を登録後、もう一度電子申告データを作成してください。 詳しい入力方法は、こちらをご確認ください。 控除を受けない方や退職者等... 詳細表示
社員情報の登録の保険タブで70歳以上被用者にチェックが入っている状態で、標準報酬月額に数字が入っていると厚生年金保険料が毎月の給与で控除されますか?
毎月の給与計算や賞与計算で厚生年金保険料が控除されることはありません。 [標準報酬月額(千円)]の設定は、70歳以上被用者算定基礎届、70歳以上被用者月額変更届を出力するときの、従前の標準報酬月額として利用されます。標準報酬月額相当額を入力してください。 標準報酬月額相当額が不明な場合は所轄の年金事務所へご確... 詳細表示
社員を休職にしたいのですが、どのように設定すればいいですか。
「社員」-「社員情報の登録」の[休職]タブにて設定できます。【手順】①「社員」-「社員情報の登録」を起動し、[休職]タブをクリックします。②[休職区分]と[開始日]を設定し、[登録]ボタンをクリックします。その際に[復職予定日]等、あらかじめ把握している内容があれば併せてご入力ください。 詳細表示
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