区分別集計表で男女の賃金の差異を集計したときに、賞与のみを指定して出力をすると金額と人数が集計がされないのですが？

男女の賃金の差異は、年間の給与と賞与合算した総賃金から算出する必要があるため、賞与のみ指定をすると金額と人数は集計されません。給与と賞与の両方を指定して出力してください。 詳細表示

電子申告データ出力で「[住宅借入金等特別控除額] が設定されていません。」「[住宅借入金等(●回目)の年末残高] に [0] を設定することはできません。...

住宅借入控除を受ける対象者であれば、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」で社員を選択し、［住宅借入・電子申告等］タブにて［借入金等年末残高］や［住宅借入金等特別控除額］に正しい情報を登録後、もう一度電子申告データを作成してください。 詳しい入力方法は、こちらをご確認ください。 控除を受けない方や退職者等... 詳細表示

勤怠項目［AA024残普45下］と支給項目［BA014残普45下］を残業計算に使用する予定ですが、［残普45下］の残業掛率を設定する箇所が見当たりません。

［残普45下］に設定したい残業掛率は、「給与体系」－「体系基本情報の登録」－［残業項目設定］タブ内の［残業平普］の残業掛率欄に入力してください。 内訳項目である［残普45下］を使用する場合、給与明細書の入力時に［残業平普］に手入力する必要がなくなります。 そして［残業平普］に設定されている残業掛率は、［残... 詳細表示

年末調整対応プログラムへのアップデート前に年末調整計算をしてしまいましたが、どうしたらいいですか。

年末調整対応プログラムにアップデートする前に年末調整計算を実行した場合、昨年度の計算方法で処理されてしまうため、年末調整の結果を削除する必要があります。 バックアップをお取りの上、以下の手順にて作業してください。 【手順】 ①「ファイル」－「データの保守」を起動し、［設定］－［年末調整フラグのクリア］を... 詳細表示

個人事業主は法人番号がありません。法定調書合計表や給与支払報告書（源泉徴収票）に個人番号を出すにはどうすればいいでしょうか？

以下の手順で個人番号を出力することができます。 【手順】 ①「社員」－「個人番号連動」を起動します。 ②［編集］の［個人事業主の登録］をクリックします。 ③［事業主個人番号管理］で［マイナンバー管理ツール］もしくは［出力時都度入力］を選択します。［マイナンバー管理ツール］を選んだ場合は［コード］を入力... 詳細表示

給与明細書に標準報酬月額を表示することはできますか？

以下の手順で給与明細書に標準報酬月額を表示することができます。 事前にバックアップを実行のうえ、操作してください。 【手順】 ①「給与体系」－「計算式の登録」を起動し、該当の給与体系を選択します。 ②［代入先］で［部分］を選択し、▼をクリックします。未設定のコードRC***を選択し、［設定］をクリック... 詳細表示

月末退職者が翌月1日に40歳の誕生日を迎えます。退職月に支給する給与から、健康保険料・厚生年金保険料は2ヶ月分、介護保険料は1ヶ月分を徴収できますか。

以下の条件を満たすとき、「社会保険対象者チェック」を利用してから給与入力を行うことで、健康保険料・厚生年金保険料は２ヶ月分、介護保険料は１ヶ月分を徴収できます。 ・「社員情報の登録」－［個人情報］タブにて、［生年月日］に［月末退職日の翌日時点で40歳を迎えることになる生年月日］が入力されている。 ・「社員... 詳細表示

『PCA 給与シリーズ』の体験版で電子申告や電子申請を行うことはできますか？

体験版でも電子申告・申請を行うことが可能ですが、製品の種類によって一部利用できない機能があります。 『PCA クラウド 給与』 製品版と同様に電子申告・申請が可能です。 『PCA サブスク 給与』 ファイル出力による電子申告・申請にのみ対応しております。 ※e-Govやマイナポータルへの直接... 詳細表示

通勤手当の非課税限度額引上げについて、非課税となった金額やその計算根拠を源泉徴収簿の余白に出力することはできますか？

非課税となった金額を源泉徴収簿の余白に出力することはできません。 正しく年調年税額が算出されているのであれば、新たに非課税となった金額やその計算根拠の記載は、省略しても差し支えありません。 【参考】 国税庁HP「通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A」より抜粋 Q. 年末調整の際、新たに非課税と... 詳細表示

年末調整は給与ソフトで行いませんが、令和7年分の年末調整プログラムへのアップデートはしておいた方がいいですか？

年末調整を給与ソフトで行わない場合であっても、令和7年分の年末調整プログラム（リビジョン6.60）へのアップデートは実施してください。 ※令和８年度から「源泉徴収税額表」が変更になる為、令和7年分の年末調整プログラムへアップデートを行わない場合は令和８年１月以降の所得税の計算が正しく行われない可能性があります。... 詳細表示