民法改正により令和4年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、PCAでは対応していますか?
対応しています。 「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]タブ-[他区分]-[未成年者]、もしくは「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[扶養の数等]タブ-[他区分]-[未成年者]にて設定が可能です。 また、年末調整計算を実行すると、未成年者の設定を自動判定し、源泉徴収票の未成年者欄に○が... 詳細表示
死亡退職者の源泉徴収票を出力すると死亡退職欄に〇がつかない。
「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]タブを開きます。 [本人]-[他区分]にて[死亡退職]にチェックをつけることで死亡退職欄に〇が付きます。 詳細表示
源泉徴収票の外国人欄にどこからチェックを付けることが出来ますか?また、チェックの有無でソフトでの年末調整計算に影響しますか?
「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」を起動し、チェックをつけたい社員を開き、[所得税・年末調整]タブに切り替えます。 [本人]-[他区分]にて[外国人]にチェックをつけることで出力可能です。 年末調整計算への影響については今後変わる可能性はありますが、現時点ではソフトでの計算には影響しません。 詳細表示
オフィスステーションからPCA給与のマスターに登録済み社員の年末調整データを受入する手順を教えてください。
以下の順番にて受入を行ってください。 作業前にデータのバックアップをお取りください。 【手順】 ①「扶養情報」の受入 「随時」-「汎用データの受入」を起動します。 [データレイアウトの選択]に[汎用データ]、[受入データの選択]に「社員マスター(家族)」を選択、[ファイルパス]に受入するデータを設定... 詳細表示
法定調書合計表や電子申告用データに退職者が含まれていません。
年末調整計算が実行されていない可能性があります。 [年末調整]が[しない]になっていることを確認し、「年末調整」-「年末調整計算」にて該当社員を指定し[計算]ボタンをクリックします。 法定調書合計表の確認や電子申告用データの作り直しを行ってください。 【参考】 年末調整計算後に法定調書合計表で... 詳細表示
通勤手当の非課税限度額引上げについて、年の中途に退職した従業員に対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付していますが、何か対応しなければならないことはありますか。
年の中途に退職した人などに対し支払っていた通勤手当が、改正前の非課税限度額以下である場合には、特段の対応は不要です。 改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合で、改正後の非課税限度額を適用することで新たに非課税となった部分の金額があるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄 の訂正、「摘要」欄に「再交付... 詳細表示
年末調整の計算で[合計表提出区分]が[しない]と自動判定された社員を合計表の[源泉徴収票を提出するもの]に含めることはできますか?
以下の方法で区分を手動で変更できます。 【手順】 ①「年末調整」-「年末調整控除項目入力」を起動し、合計表提出区分を[する]に変更します。 ②[登録時に自動的に年末調整計算を実行する]にチェックが入っていないことを確認し登録します。 ※チェックが入っていると年末調整計算が実行され、[提出しない]に自動... 詳細表示
年末調整する社員を「しない」で計算しました。「する」への変更はできますか。
以下の方法で変更できます。 必要に応じて個別指定をして処理を行ってください。 また、本処理を行う前にデータのバックアップをお取りください。 【手順】 ①「年末調整」-「年末調整控除項目入力」を起動し、[年末調整]を[する]に変更します。 ②「年末調整」-「年末調整計算」を起動し、再度、年調計算を行います... 詳細表示
年末調整は給与ソフトで行いませんが、令和7年分の年末調整プログラムへのアップデートはしておいた方がいいですか?
年末調整を給与ソフトで行わない場合であっても、令和7年分の年末調整プログラム(リビジョン6.60)へのアップデートは実施してください。 ※令和8年度から「源泉徴収税額表」が変更になる為、令和7年分の年末調整プログラムへアップデートを行わない場合は令和8年1月以降の所得税の計算が正しく行われない可能性があります。... 詳細表示
『PCAソフト』のアップデートを行った際、参照している会社領域に対してデータバージョンの更新がされていない場合、 以下のメッセージが表示されます。 会社領域ごとに更新する方法と複数の会社領域を一括で更新する方法で手順が異なります。 下記の項目より、お進みください。 詳細表示
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