総括表資料の「受給者の総人数」はどのように集計されていますか？

「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」で登録されている社員数から、退職者を引いた人数を集計しています。 【参考】 ［住民税］タブにて［総括表提出先］が［未使用］と設定されている社員も集計します。 詳細表示

年間報酬の平均で算定基礎届の作成したいのですが？

年間報酬の平均で算定基礎届の作成方法は以下の手順をご確認ください。 ※年間報酬の平均額の自動計算には対応しておりません。作業前にデータのバックアップをお取りください。 【手順】 ①「社会保険」－「算定基礎届計算・修正」にて［入力開始］をクリックし、該当社員を選択します。 ②備考［8.年間平均］にチェックを... 詳細表示

年末調整の還付・徴収方法の設定を一覧表示できますか？

年末調整チェックリストにて、各社員の還付・徴収方法の設定を一覧で出力することができます。 下記の手順で操作を行ってください。 【手順】 ①「年末調整」－「年末調整チェックリスト」を起動します。 ②［条件指示］画面が表示されたら、［帳票の選択］で［還付・徴収方法の設定確認リスト］を選択します。 ※［条... 詳細表示

「社員情報の登録」や「年末調整控除項目入力」の［扶養控除等申告書］タブにある「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」を［提出］にすると、どのような影...

［提出］にすることで、扶養控除等（異動）申告書の該当箇所に○印が表示されるようになります。 「年末調整」－「扶養控除等（異動）申告書」を起動し、画面出力やプレビューにて［従たる給与についての扶養控除等申告書の提出］欄をご確認ください。 ※年末調整計算における還付金や徴収金等への影響はありません。 詳細表示

雇用保険資格喪失届の離職等年月日が入力できません。

「社員」－「資格取得・喪失」－「資格喪失届」内にある雇用保険資格喪失届の離職等年月日を入力するには、就労区分を［退職］へ変更して頂く必要があります。 【参考】 退職はせず、雇用保険だけ喪失する場合には、一時的に就労状況を［退職］へ変更して頂き、離職等年月日を入力してください。雇用保険資格喪失届を出力後は、... 詳細表示

国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」に関して、令和5年から追加される証明書の読込に対応していますか？

年調ソフトで作成したデータ受入に関して、令和5年から追加される「小規模企業共済の電子控除証明書」と「住宅借入金等特別控除証明書の令和4年以降用電子控除証明書」の読込・表示に対応しました。 詳細表示

「仕訳データの設定」にて設定を行っていますが、項目名に欠勤控除や遅早控除がありません。どのように集計されますか？

「仕訳データの設定」では欠勤控除や遅早控除に対する仕訳（勘定科目）の設定欄はありません。 欠勤控除や遅早控除がある場合は、「仕訳データの転送」時に基本給から自動的に減算して集計されます。 詳細表示

中途入社した社員の賞与明細書を入力していますが、前職で支払われた賞与の標準賞与額はどこで入力できますか？

前職で支払われた賞与の標準賞与額は、社員マスターに入力します。 下記の手順で入力してください。 【手順】 ①「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」を起動します。 ②前職までの標準賞与額を入力したい社員をダブルクリックして開きます。 ③メニューバーの［編集］－［累計標準賞与額の調整］をクリックし、... 詳細表示

「月額変更届計算」と「算定基礎届計算」は、どちらを先に行えばよいですか？

月額変更届計算を先に行うことをお勧めしています（算定基礎届計算を先に行うことも可能です）。 算定基礎届計算の前に7月改定の月額変更届計算を行っておくと、「算定基礎届計算・修正」にて［7月改定の月変対象者を算定の対象外にする］というチェックボックスを操作することができるようになります。このチェックを入れて計算... 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）へ特定親族の区分が正しく出力がされません

給与支払報告書（源泉徴収票）へ特定親族の区分を正しく表示させるには以下の手順で区分を設定してください。 【手順】 ①「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」で社員を選択します。 ②［所得税・年末調整］タブを選択し、［家族］タブを開きます。 ③［扶養区分］を［特定親族（源泉控除あり）］もしくは［特... 詳細表示