1,000万円以上の合計所得金額がある社員の配偶者控除額が計算されません。

平成30年の年末調整から、社員本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができないこととされましたので、その場合は、配偶者の合計所得金額に関わらず配偶者控除額は計算されません。 詳細表示

「月額変更（算定基礎）届」「賞与支払届」で［電子申請用集計］を行うと、「データを作成しましたが、以下の提出先にエラーがあります。」と表示されますが、問題な...

エラーとして表示されている提出先用の電子媒体データ作成を行わない場合は、問題ありません。行う場合は、［電子申請チェックリスト］で不足している項目を確認し、修正してください。［電子申請チェックリスト］は出力の種類を［画面］に、帳票の選択を［電子申請チェックリスト］に変更すると確認できます。 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）、扶養控除等（異動）申告書出力時、「個人番号を取得できない人がいます」と表示され、ログを確認すると「身元確認日、または、番号確...

このメッセージは、身元確認日、もしくは、番号確認日が入力されていない場合に表示されます。 「マイナンバー管理ツール」を起動し、「個人番号」－「個人番号入力」にて、身元確認日、番号確認日を入力してください。 なお、［一括登録］ボタンを使用すると、複数の社員に同じ日付を登録することができます。 詳細は下記の... 詳細表示

部門コード・社員コードの桁数は変更できますか。

部門コード・社員コードの桁数の変更は、「前準備」－「会社基本情報の登録」の［設定］タブにて行います。［部門コード］は3～6桁、［社員コード］は4～13桁から選択できます。【注意】桁数を減らすことはできませんが、社員が1人も登録されていなければ、社員コードのみ減らすことができます。 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）に［住宅借入金等特別控除可能額］が出力されません。

年末調整で住宅借入金の控除が終了した場合は、［住宅借入金等特別控除可能額］は空欄になります。 （算出所得税額＞住宅借入金等特別控除額） ［住宅借入金等特別控除額］が算出所得税額を超えるため控除しきれなかった場合は、［住宅借入金等特別控除額］に入力した金額が出力されます。（算出所得税額＜住宅借入金等特別控除額）... 詳細表示

還付金金種表・還付金明細書で「対象データがありません」と表示されます。

還付金金種表・還付金明細書は、「年末調整」－「還付・徴収方法の設定」にて［還付・徴収方法］を別途現金に設定したときのみ、出力できます。 詳細表示

一括で取ったバックアップの中から、1社だけリカバリできますか。

以下の方法により、「データ領域の一括リカバリ」をするときに、リカバリしたい会社を選択することができます。【手順】①「ファイル」－「データ領域の一括リカバリ」を起動します。②［バックアップ元フォルダ］でフォルダを指定します。③ 保存されている領域名が表示されますので、リカバリしたい領域にチェックを付けます。④ リカ... 詳細表示

『PCA Hub 給与明細』で明細を配信する設定になっている社員を一覧で確認できますか？

下記の手順で確認することができます。 【手順】 ①「随時」－「PCA Hub連動設定」を起動します。 ②ツールバーの［社員一覧］をクリックします。 ③検索条件画面が表示されたら、［明細配布方法］で［紙で配布する］［PCA Hub 給与明細］の両方にチェックを入れ、必要に応じてその他の条件を設定して［検... 詳細表示

個人番号を取り扱う業務を外部に委託する場合、「マイナンバー管理ツール」のインストールは必要ですか。

「マイナンバー管理ツール」のインストールは、必要ありません。ただし、個人番号を記載する必要のある給与支払報告書（源泉徴収票）などを給与ソフトから出力する場合は、インストールして個人番号を登録する必要があります。 詳細表示

会社で年末調整をおこなわない従業員の個人番号の収集は必要ですか。

個人番号は税の手続きだけでなく、社会保障の手続きにも使われるため、個人番号の収集は必要となります。 詳細表示