給与支払報告書（地方税）の直接送信を行う際の、提出先（市区町村）の登録方法を教えてください。

以下の手順にて登録をしてください。 【手順】 ①「電子申告・申請」－「地方税」を起動します。 ②［利用者情報］より［提出先・手続き変更］をクリックします。 ③［提出先・手続き一覧］画面が表示されますので、［追加］ボタンをクリックします。 ④［都道府県］より選択し［＞＞］をクリック、［地方公共団体］よ... 詳細表示

「社員情報の登録」の住民税額を、汎用データの受入（CSVデータの受入）で一括登録できますか？

受入パターンを作成し、そのパターンに沿ったファイルをご用意いただければ受け入れできます。 詳細は下記の手順をご確認ください。 また、作業前にはデータのバックアップをお取りください。 【手順】 ①「随時」－「汎用データの受入」を起動します。 ②［データレイアウトの選択］で［汎用データ］を、［受入データ... 詳細表示

年の途中で社員の給与体系を変更しても問題ないですか。

年の途中で社員の給与体系を変更しても問題ありません。ただし、「賃金台帳」や「累計支給控除一覧表」など、1年間を通して出力が可能な帳票の場合、支給控除項目名の異なる給与体系へ変更すると、項目名と金額内容が異なることになり、正しい集計ができなくなります。ご理解の上、ご変更ください。給与体系は、社員ごとに設定する方法と... 詳細表示

アップデートすると「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」内の項目が変わったのですが？

リビジョン6.30より、「社員情報の登録」内にタブが追加され一部項目が移動しました。 主な変更箇所は次の通りです。 ■新たに［住所］タブが追加されました。 ［個人情報］タブに入力されていた［住所情報］は、［住所］タブの［住民票住所］に移動されています。また、［住民票住所］と［現住所］を別管理でき... 詳細表示

算定基礎届を作成しています。月額変更届の対象者を除いて作成することはできますか？

下記いずれかの方法で作成することができます。 これから算定基礎届の計算を行う場合（自動的に月額変更届の対象者を除く） 算定基礎届の計算前に7月改定の月額変更届の計算を行っておくと、「算定基礎届計算・修正」にて［7月改定の月変対象者を算定の対象外にする］というチェックボックスを操作することができるようになり... 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）の［支払金額］と、毎月の帳票の合計が合いません。

給与支払報告書（源泉徴収票）の［支払金額］は、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」の［前職分・調整額］タブにて入力した前職分給与額や総支給額からの調整額が含まれます。また、年末調整の帳票が集計する金額は課税合計額ですので、非課税通勤費などの非課税金額は含まれません。【参考】年調計算後に金額を変更された場合は、自... 詳細表示

「マイナンバー管理ツール」のマニュアルはどこで確認できますか。

［PCA最新ソフトダウンロード］サイト（会員限定）からダウンロードが可能です。 給与の製造番号・電話番号を入力し、次へをクリックします。 ソフト名は給与製品にチェックを入れて、担当者名・メールアドレスを入力し、お申し込みをクリックします。 【バンドルソフトマイナンバー管理ツール（製品マニュアル（... 詳細表示

電子申告データ出力で「[住宅借入金等特別控除額] が設定されていません。」「[住宅借入金等(●回目)の年末残高] に [0] を設定することはできません。...

住宅借入控除を受ける対象者であれば、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」で社員を選択し、［住宅借入・電子申告等］タブにて［借入金等年末残高］や［住宅借入金等特別控除額］に正しい情報を登録後、もう一度電子申告データを作成してください。 詳しい入力方法は、こちらをご確認ください。 控除を受けない方や退職者等... 詳細表示

社員より基礎控除申告書の提出がありました。ソフトのどこに入力をしたらいいですか？

「年末調整」－「年末調整控除項目入力」を起動し該当社員を開きます。 ［保険料控除申告書等］タブにて［基礎控除申告書］を［提出］にします。 提出された基礎控除申告書を確認し、あなたの本年中の合計所得金額の見積額が （1）給与所得のみの場合（赤枠）は、ソフトへの入力は不要です。 （2）給与所得以外の所... 詳細表示

通勤費の設定方法を教えてください。

下記の手順で設定を行います。 【手順】 ①「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」を起動します。 ②対象社員をダブルクリックして詳細画面を開き、［通勤費］タブを開きます。 ③適用する［通勤費区分］を選択します。 ※通勤費区分によって、非課税限度額が異なります。通勤費区分ごとの非課税限度額を確認... 詳細表示