基礎賃金集計表資料の［代表となる労災保険料率］に、料率が複数表示されます。

基礎賃金集計表資料の労災保険料率は、「社員情報の登録」で社員ごとに入力するため、社員ごとに料率が異なると複数表示されます。 社内で労災保険料率が複数ある場合は、代表となる料率を選択してください。 3枚目に労災保険金額の内訳が正しく表示されます。 全社員同じ料率の場合は、「社員情報の登録」の労災保険料率が誤っ... 詳細表示

給与支払報告書（源泉徴収票）に［住宅借入金等年末残高］が出力されません。

［住宅借入金等年末残高］は、以下のどちらかの条件を満たしたときのみ出力します。 ①控除の種類で［特定増改築等］を選択した場合 ②住宅借入金等特別控除の適用を複数回受けている場合 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

1,000万円以上の合計所得金額がある社員の配偶者控除額が計算されません。

平成30年の年末調整から、社員本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができないこととされましたので、その場合は、配偶者の合計所得金額に関わらず配偶者控除額は計算されません。 詳細表示

『EasyNetwork版・SQL版』を利用している場合、「システムツール」－「製品サービスライセンスの管理」はすべてのパソコンでの実行が必要ですか。

「システムツール」－「製品サービスライセンスの管理」は、すべてのパソコンで登録する必要はありません。いずれか1台で登録してください。 詳細表示

「PCAマイナンバー電子割符オプション」のトークンを紛失した場合、登録済みの個人番号データはどうなりますか。

その場合は、個人番号の収集からやり直していただく必要があります。必ず1本は控えとして保存し、紛失に注意をしてください。 詳細表示

会社で年末調整をおこなわない従業員の個人番号の収集は必要ですか。

個人番号は税の手続きだけでなく、社会保障の手続きにも使われるため、個人番号の収集は必要となります。 詳細表示

住宅借入金の［2回目］［3回目］はどのようなときに入力するのですか。

住宅借入金の［2回目］［3回目］は、住宅借入金等特別控除の適用を複数回受けている場合に入力します。「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の［イ 居住開始年月日］や［チ 居住開始年月日］に異なる2つの居住開始年月日の記載がある場合や、居住開始年月日が2段書きされて一方に（特定）と記載されてい... 詳細表示

基礎賃金集計表資料で昨年退職した社員を集計することはできますか？

年次更新時に退職社員を翌年に繰り越しをしていなくても、退職者の情報を集計することができます。 【手順】 ①「管理帳票」－「労働保険」－「基礎賃金集計表資料」を起動すると［条件指示］画面が表示されます。 ②［社員／部門］の［社員］ボタンをクリックし、［指定なし］を選択します。 ... 詳細表示

ある部門を、他部門の子部門に移動できますか？

念のため作業前には、必ずデータのバックアップを実行してください。 【手順】 ①「前準備」ー「部門の登録」を起動します。 ② 移動元の部門を選択します。 ③［ツリー移動］をクリックし、移動先の部門を指定して、［変更］をクリックします。 【例】 001 関東工場（1階層）ー 002 パート（2階層... 詳細表示

月額変更（算定基礎）届で提出日を出力できますか？

以下の設定を行う事で印刷した日付を提出日欄に印字することができます。 【手順】 ①「社会保険」－「月額変更（算定基礎）届」を起動します。 ②［条件指示］画面にて、［出力の種類］を［印刷等］、［帳票の選択］を［月額変更（算定基礎）届］に設定し［印刷指示］をクリックします。 ③［印刷等の出力指示］画面にて... 詳細表示