月額変更(算定基礎)届の計算を実行すると「計算をした結果、月額変更(算定基礎)の対象となる社員が存在しません。」と表示され計算できません。
このメッセージは、計算しようとしている社員全員が計算対象にならない場合に表示されます。計算対象にならない可能性として以下のようなケースが考えられます。設定をご確認のうえ、再度計算を実行してください。また、作業前にはデータのバックアップをお取りください。 ■月額変更届の場合 就労状況が休職または退職にな... 詳細表示
確定拠出年金を社会保険として毎月控除するにはどうすればいいですか。
以下の操作を行うことにより、確定拠出年金を毎月の明細にて控除することができます。 【手順】 ①「社員」-「社員情報の登録」を起動し、社員を選択します。 ②[保険]-[社会保険]タブにて[確定拠出年金保険料]を入力します。 ③「給与体系」-「明細書レイアウトの登録」を起動し、該当社員が所属する給与体系を... 詳細表示
前職分給与は、「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]-[前職分]画面、または、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[前職分・調整額]タブにて入力します。 【参考】 前職が2社以上ある場合は、[会社名、住所、退職日]は前職のうち、代表的なものを、[給与額、税額、社会保険合計額]は(複数社ある... 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)で「対象データがありません」と表示されます。
給与支払報告書(源泉徴収票)は、「年末調整」-「年末調整計算」を行うと出力できます。 【参考】 休職者など給与明細・賞与明細の登録が一切されていない場合は年調計算を実行しても、給与支払報告書(源泉徴収票)の出力ができません。 「随時」-「賃金台帳入力」より、給与明細もしくは賞与明細いずれかひと月分で構い... 詳細表示
「社員」-「個人番号連動」の[一覧表示]から「個人番号管理No.確認」画面を開くと、ステータスが[正常]ではない社員や家族がいます。
以下のようなケースで、[正常]以外のステータスになることがあります。 ①『マイナンバー管理ツール』の「個人番号」-「個人番号入力」で、社員や家族を削除している場合 ②連動製品の「社員」-「個人番号連動」で、[連動先]が正しく選択されていない場合 ③連動製品の「社員」-「個人番号連動」で、[連動内容]の各タブ... 詳細表示
「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」-[通勤費]タブにて、[通勤費区分]が手入力になっている場合、通勤費は全額課税となります。社員ごとに合った通勤費区分を選択してください。 詳細表示
「合計表・総括表資料」の「合計表資料」に関して、[その年中の支払総額]にある[人員]が少ないです。
[その年中の支払総額]の[人員]は、登録されている全社員のうち、年末調整計算を行った人数です。 「年末調整」-「年末調整控除項目入力」を起動し、[計算]が×になっている社員を確認します。 退職者の年末調整計算が漏れている可能性がありますので、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[保険料控除申告書等... 詳細表示
部門コードは6桁、社員コードは13桁まで設定することができます。 初期設定では、部門コードは3桁、社員コードを4桁に設定されておりますので、桁数を変更されたい場合はこちらをご確認ください。 詳細表示
社員の配偶者・扶養親族の情報を入力したいのですが、どこで入力すればいいですか。
配偶者・扶養親族の情報は、「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」で登録できます。 [所得税・年末調整]-[家族]を選択し、それぞれの項目に入力してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
基礎賃金集計表資料の[代表となる労災保険料率]に、料率が複数表示されます。
基礎賃金集計表資料の労災保険料率は、「社員情報の登録」で社員ごとに入力するため、社員ごとに料率が異なると複数表示されます。 社内で労災保険料率が複数ある場合は、代表となる料率を選択してください。 3枚目に労災保険金額の内訳が正しく表示されます。 全社員同じ料率の場合は、「社員情報の登録」の労災保険料率が誤っ... 詳細表示
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