「特別徴収税額通知受入」を行ったのですが、6月分の住民税額が0円になってしまいます。
住民税における定額減税の対象者については、6月分の住民税の金額は0円となります。 「社員情報の登録」-「住民税」タブの7月分以降の支給回に、正しい住民税額が反映されているかをご確認ください。 【参考】 令和6年の個人住民税の計算方法については、総務省のHP「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」をご参照く... 詳細表示
定額減税計算を行う前に6月支給の給与(賞与)明細書を登録していました。どうすればいいですか?
定額減税計算後、振込処理を行うまでに登録済の明細書に反映させる必要があります。 定額減税計算の流れについては「FAQ:源泉徴収に係る定額減税額(月次減税額)の計算方法を教えてください。」をご確認ください。 計算処理が完了したら、下記の手順で明細書に反映させます。 作業前にデータのバックアップをお取りくだ... 詳細表示
個別対応プログラムをインストールいただくことで出力することができます。 インストール方法および出力の手順等につきましては専用サイトをご参照ください。 定額減税項目が出力可能になったメニュー(機能)は下記のとおりです。 給与勤怠支給控除一覧表 賞与支給控除一覧表 賃金台帳 支給控除比較表 自由... 詳細表示
下記手順で変更することができます。 【手順】 ①「給与体系」-「支給控除項目の登録」を起動します。 ②[▼]ボタンをクリックし、「給与体系」を選択します。 ③[給与(賞与)]タブ-[合計]タブを開きます。 ④[DC040(HC040)定額減税]の[項目名][印刷用項目名]を修正し[登録]します。 ... 詳細表示
「賃金台帳」から給与で減税した合計、賞与で減税した合計であれば出力することができます。給与と賞与の累計の定額減税については手動で合算して頂き算出していただく必要があります。 ※定額減税の項目は個別対応プログラムをインストールいただくことで出力することができます。 インストール方法につきましては専用サイトをご参... 詳細表示
「雇用保険対象区分」を「非対象」にしたのに、明細書に雇用保険料が表示されます。
雇用保険料は、[雇用保険区分]で選択されている率計算に基づいて算出されます。 雇用保険に加入していないなど、明細書に金額を出さない場合は下記の手順で設定してください。 ※作業前にデータのバックアップをお取りください。 【手順】 ①「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」を起動し、修正したい社員を開き... 詳細表示
住民税徴収区分を普通徴収にしましたが、給与明細書入力時に住民税が0円になりません。
給与明細書の住民税欄には、社員マスターに登録されている金額が初期表示されます。 0円にするためには社員マスターの住民税額を修正してください。 住民税額の修正方法についてはこちら(FAQ)をご確認ください。 【参考】 住民税徴収区分は、年末調整の電子申告用データや給与支払報告書(摘要)の出力時に使用され... 詳細表示
給与(賞与)明細書の画面出力は出来るのですが、プレビューや印刷ボタンを押すと「対象データがありません」と表示され印刷ができない。
PCA Hub 給与明細をご利用頂いており、[印刷等の出力指示]画面のオプションを[1:明細配信対象者を含めない]に設定されている場合、Web明細配信希望者の給与(賞与)明細書のプレビューや印刷はすることができません。[2:明細配信対象者を含める]へ変更して頂くことでプレビューや印刷をすることができます。 詳細表示
以下の方法により、印刷する項目を変更することができます。【手順】①「給与(賞与)」-「給与(賞与)勤怠支給控除一覧表」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。② 項目パターンで[支給控除一覧表]などの印刷したいレイアウトを選択して、[設定]ボタンをクリックします。③[選択済み項目]に印刷される項目が表示されま... 詳細表示
社員の振込金融機関を登録するときに「辞書に未登録の金融機関を入力するためには、「金融機関の登録」をする必要があります。「金融機関の登録」を起動しますか」と...
このメッセージは、ソフトに組み込まれている金融機関辞書よりも新しい銀行・支店を登録しようとしている場合に表示されます。 辞書に登録されていない銀行・支店でも、「金融機関の登録」で登録することにより使用することができます。 [はい]を選択すると「金融機関の登録」が起動するので、手入力を行った後、社員の振込金融機... 詳細表示
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