2026年4月分保険料(5月納付分)から控除を開始します。 ※社会保険料が当月徴収か翌月徴収で控除開始月が異なります。 当月徴収の場合は4月支給の給与、翌月徴収の場合は5月支給の給与から控除が始まります。 4月に支給される賞与についても、子ども・子育て支援金の控除対象となります。 子ども・子育て支援金率の... 詳細表示
『PCAソフト』起動時に「設定情報ファイルの読み込みに失敗しました」「ルート要素が見つかりません」といったメッセージが出て起動できません。
設定情報ファイルC:\ProgramData~中略(エラーメッセージによって異なる)~CommonProfile.configの読み込みに失敗しました。 と記載されている場合は、「C:\ProgramData~中略~CommonProfile.config」のエクスプローラーのパスをたどって「CommonPro... 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)に[住宅借入金等特別控除の額]が出力されません。
[住宅借入金等特別控除の額]は、「年末調整控除項目入力」-[住宅借入・電子申告等]タブ内の[住宅借入金等特別控除額]欄に入力してください。 [借入金等年末残高]を入力しても、控除額は自動計算されませんのでご注意ください。 [住宅借入金等特別控除額]を修正した場合は、必ず再度、年末調整計算を行ってください。 ... 詳細表示
前職分給与は、「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]-[前職分]画面、または、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[前職分・調整額]タブにて入力します。 【参考】 前職が2社以上ある場合は、[会社名、住所、退職日]は前職のうち、代表的なものを、[給与額、税額、社会保険合計額]は(複数社ある... 詳細表示
下記の手順で設定を行います。 【手順】 ①「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」を起動します。 ②対象社員をダブルクリックして詳細画面を開き、[通勤費]タブを開きます。 ③適用する[通勤費区分]を選択します。 ※通勤費区分によって、非課税限度額が異なります。通勤費区分ごとの非課税限度額を確認... 詳細表示
社員より基礎控除申告書の提出がありました。ソフトのどこに入力をしたらいいですか?
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」を起動し該当社員を開きます。 [保険料控除申告書等]タブにて[基礎控除申告書]を[提出]にします。 提出された基礎控除申告書を確認し、あなたの本年中の合計所得金額の見積額が (1)給与所得のみの場合(赤枠)は、ソフトへの入力は不要です。 (2)給与所得以外の所... 詳細表示
電子申告データ出力で「[住宅借入金等特別控除額] が設定されていません。」「[住宅借入金等(●回目)の年末残高] に [0] を設定することはできません。...
住宅借入控除を受ける対象者であれば、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」で社員を選択し、[住宅借入・電子申告等]タブにて[借入金等年末残高]や[住宅借入金等特別控除額]に正しい情報を登録後、もう一度電子申告データを作成してください。 詳しい入力方法は、こちらをご確認ください。 控除を受けない方や退職者等... 詳細表示
「マイナンバー管理ツール」のマニュアルはどこで確認できますか。
[PCA最新ソフトダウンロード]サイト(会員限定)からダウンロードが可能です。 給与の製造番号・電話番号を入力し、次へをクリックします。 ソフト名は給与製品にチェックを入れて、担当者名・メールアドレスを入力し、お申し込みをクリックします。 【バンドルソフトマイナンバー管理ツール(製品マニュアル(... 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)の[支払金額]と、毎月の帳票の合計が合いません。
給与支払報告書(源泉徴収票)の[支払金額]は、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[前職分・調整額]タブにて入力した前職分給与額や総支給額からの調整額が含まれます。また、年末調整の帳票が集計する金額は課税合計額ですので、非課税通勤費などの非課税金額は含まれません。【参考】年調計算後に金額を変更された場合は、自... 詳細表示
算定基礎届を作成しています。月額変更届の対象者を除いて作成することはできますか?
下記いずれかの方法で作成することができます。 これから算定基礎届の計算を行う場合(自動的に月額変更届の対象者を除く) 算定基礎届の計算前に7月改定の月額変更届の計算を行っておくと、「算定基礎届計算・修正」にて[7月改定の月変対象者を算定の対象外にする]というチェックボックスを操作することができるようになり... 詳細表示
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