出力されない内容によって確認方法が異なります。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
賞与の課税対象額に、前月給与の課税対象額と扶養人数を国税庁の[賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表]にあてはめて求めた税率を乗じて算出します。このとき、前月給与とは前月分の給与ではなく、前月中の支給を指します。6月13日支給の賞与の場合は、5月X日の給与が前月給与になります。なお、以下の場合は、通常の所得税算出方... 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)の[給与所得控除後の金額]や[所得控除の額の合計額]が空欄です。
以下の条件に該当する場合は、年調計算をしても[給与所得控除後の金額]や[所得控除の額の合計額]は計算されません。確定申告が必要です。該当区分に誤りがあるときは修正後、再度、年調計算を行ってください。・「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[保険料控除申告書等]タブにて、年末調整区分が[しない]に設定されている。... 詳細表示
給与支払報告書(地方税)の直接送信をすると「送信された申告データの申告先・税目に対しては、利用届出が行われておりません。申告先・税目の追加をしたうえで、再...
提出先の登録がされていない場合にこのエラーが出ます。 以下の作業を行ったうえで、再度送信を行ってください。 【手順】 ①「電子申告・申請」-「地方税」を起動します。 ②[利用者情報]より[提出先・手続き変更]をクリックします。 ③[提出先・手続き一覧]画面が表示されますので、[追加]ボタンをクリック... 詳細表示
ソフト終了時、「メニューの終了が選択されましたが、以下の処理が実行されています。すべての処理を終了させてください。~」と表示されます。
このメッセージは、入力画面や出力画面などの処理を起動したままメインメニューを終了しようとした場合に表示されます。 ・強制終了させたい場合 「OK」を押してください。 ・起動している画面を確認したい場合 [キャンセル]を選択してください。 他の処理が起動していない場... 詳細表示
産休・育休で休職する社員から社会保険料を免除することができますか。
以下の方法により、設定することができます。 【手順】 ①「社員」-「社員情報の登録」で該当社員を選択します。 ②[就労所属]タブをクリックし、[就労状況]を[休職]に変更します。 ③[休職区分]で[産前産後休業]もしくは[育児休業]を選択し、[登録]ボタンをクリックします。 詳細表示
以下の方法により、雇用保険率を変更することができます。 作業前に必ずバックアップをお取りください。 【手順】 ①「前準備」-「雇用保険の登録」を起動し、設定したい雇用保険コードを選択します。 ②[雇用保険の登録]画面の[率情報]タブで、[期間の変更]ボタンをクリックして使用期間を追加します。 [使用... 詳細表示
一覧入力形式で変更する方法と、社員ごとに変更する方法があります。 【一覧入力形式で変更する方法】 ①「社員」-「社員登録」-「マスターナビゲータ」にて入力します。 ② 項目パターンから[住民税※]または[住民税(納付先付き)※]を選択します。 ③[入力開始]ボタンをクリックすると、一覧形式で住民税を入... 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)、源泉徴収簿、年調チェックリストなどで、「指定された条件のデザインカタログが見つかりませんでした」と表示されます。
お客様のご状況により、原因と対処法が異なります。 以下よりお選びください。 詳細表示
年末調整しない社員を「する」で計算しました。「しない」への変更はできますか。
その場合は、前回行った年調計算の取り消しを行った後、設定を変更します。 以下の操作は、全社員の変更方法ですが、必要に応じて個別指定をして、処理を行ってください。 また、本処理を行う前にデータのバックアップをお取りください。 【手順】 ①「ファイル」-「データの保守」を起動し、[設定]-[年末調整フラグ... 詳細表示
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