給与支払報告書(源泉徴収票)の[給与所得控除後の金額]や[所得控除の額の合計額]が空欄です。
以下の条件に該当する場合は、年調計算をしても[給与所得控除後の金額]や[所得控除の額の合計額]は計算されません。確定申告が必要です。該当区分に誤りがあるときは修正後、再度、年調計算を行ってください。・「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[保険料控除申告書等]タブにて、年末調整区分が[しない]に設定されている。... 詳細表示
月額変更(算定基礎)の計算で、賃金台帳とひと月ずれた金額が集計されます。
計算対象になる月は、「前準備」-「支給日の登録」で設定します。該当社員が所属する支給日コードを表示させてから、社保年月を正しく入力し、再度計算を行ってください。【注意】再度計算を行うと修正画面で入力した内容はすべて消去され、計算直後の内容になりますので、ご理解の上、再計算を行ってください。 詳細表示
年調計算は、還付・徴収前で以下の条件に該当しない場合は何度計算しても問題ありません。・ 年末調整計算を実行後、還付・徴収先を変更する場合・ 年末調整しない社員を年末調整するで計算してしまった場合 詳細表示
社会保険コードを複数作成することで、異なる健康保険率を管理できます。以下の方法により、新しい社会保険コードを作成することができます。【手順】①「前準備」-「社会保険の登録」を起動します。②[新規]ボタンをクリックし、新しい社会保険コードを入力します。③[健保・厚年保険料率]タブで料率を登録します。④「社員」-「社... 詳細表示
「管理帳票」-「合算支給控除一覧表」にて複数領域を合算した支給控除一覧表が印刷できます。【解説】部門ごとや、本社・支社などで領域を分けている場合にご利用いただけます。【注意】『給与じまん』には、「合算支給控除一覧表」は搭載されていません。 詳細表示
合計表の[源泉徴収票を提出するもの]の人数が合わないのですが。
[源泉徴収票を提出するもの]の人数は、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する人数です。 年末調整計算時、支払金額、年末調整区分(年末調整をするかどうか)、在職区分、役員区分、災害者区分、税区分によって自動判定をしています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認くださ... 詳細表示
「還付・徴収方法の設定」を開くと、「年末調整計算済です。設定変更の場合は、先に「ファイル」-「データの保守」で年末調整フラグのクリアを実行してください」と...
年末調整をする社員に年末調整計算をかけている場合に「還付・徴収方法の設定」を開くと「年末調整計算済です。設定変更の場合は~」とメッセージが表示されます。 年末調整をする前にこのメッセージが表示される場合は、下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 年末調整計... 詳細表示
地方税一括納付システムで作成したデータを、銀行ソフトで読み込みましたが、フォーマットが合いません。
地方税納付のデータは銀行ごとにフォーマットが異なります。「給与」-「地方税納付」を起動し、[条件指示]画面にて[銀行フォーマット]を選択後、データの作成を行ってください。【参考】[条件指示]画面が表示されない場合は、[集計条件]ボタンをクリックしてください。 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に名前が出力されるのはどのような配偶者ですか。
平成30年の年末調整より、同一生計配偶者(配偶者控除の適用を受ける配偶者を除く)が障害者控除の適用を受ける場合に、給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に「氏名(同配)」と出力されるようになりました。配偶者控除または配偶者特別控除と障害者控除の両方を受ける配偶者は、摘要欄ではなく「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄に... 詳細表示
個人番号を取り扱う業務を外部に委託する場合、「マイナンバー管理ツール」のインストールは必要ですか。
「マイナンバー管理ツール」のインストールは、必要ありません。ただし、個人番号を記載する必要のある給与支払報告書(源泉徴収票)などを給与ソフトから出力する場合は、インストールして個人番号を登録する必要があります。 詳細表示
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