通勤費と駐車場代を併用して支給する場合の登録方法を教えてください。
通勤費と駐車場代を併用して支給する場合の登録手順について、2つの設定例を用いてご案内します。 ※事前のご案内※ 手順内の[通勤費区分]の名称は、「前準備」ー「通勤費非課税限度額の登録」で変更可能です。本案内ではデフォルトで登録されている名称を記載しているため、お客様の環境における区分名称と異なる場合がござ... 詳細表示
算定基礎(月額変更)届の計算を行うと「通勤費[計算式を使用する]設定の社員が存在します。通勤費を社員マスターで計算できません。」というエラーが表示されます。
「社員」ー「社員登録」ー「社員情報の登録」の[通勤費]タブで[計算式を使用する]にチェックが付いている社員がいるため表示されるエラーです。 [計算式を使用する]にチェックを付けて運用している場合は、算定基礎(月額変更)届の計算を行う時に[通勤費の選択]を[自動選択]か[給与データ]にして計算してください。 ... 詳細表示
以下の場合は、[非対象]として表示されます。・「社員」-「社員情報の登録」の[保険]タブにて、健康保険と厚生年金保険の資格取得日が当年6月1日以降の場合は、対象区分が[非対象]になります。・「月額変更届計算・修正」で7月改定が計算済みの場合は、[7月改定の月変対象者を算定の対象外にする]にチェックを付けてから算定... 詳細表示
支給日を修正しても、入力済みの給与データには自動的に反映されません。 以下の方法により、新しい支給日を反映することができます。 なお、作業中のトラブルに備え、事前にバックアップを取ってから実行してください。 【手順】 ①「前準備」-「支給日の登録」を起動し、変更したい支給日コードの支給日を変更します。... 詳細表示
その場合は、以下の3つの原因が考えられます。 ・ 月額変更は[就労状況]が退職・休職、算定基礎は[就労状況]が退職の場合は、計算対象となりません。 ・「健康保険加入」「厚生年金保険加入」「70歳以上の被用者」のいずれにもチェックが付いていない場合は、計算対象となりません。 ・ 月額変更の[計算]を行うと... 詳細表示
月額変更(算定基礎)届を罫線付きで印刷したら、同じページが7枚印刷されます。
「月額変更(算定基礎)届」を印刷するときに書式を[応用用紙4段/罫線あり]または、[応用用紙5段(健保・厚年のみ)/罫線あり]に設定すると、出力する用紙の選択ができます。[応用用紙4段/罫線あり]の場合は、初期値では7枚すべてにチェックが付いていますので、必要に応じて外してください。 詳細表示
申し訳ございませんが、パスワードを付けて保存することはできません。 詳細表示
健康保険・厚生年金保険や雇用保険の資格取得(喪失)届の電子申請はできますか。
『PCA給与』ではe-Govへ直接電子申請する方法とCSV添付方式に対応しています。■e-Govで直接送信する場合 健康保険・厚生年金保険の資格取得(喪失)届は、こちら(PDF)をご確認ください。 雇用保険の資格取得(喪失)届は、こちら(PDF)をご確認ください。■CSV添付方式で電子申請する場合 健康保険・厚生... 詳細表示
以下の方法により、雇用保険離職証明書資料を出力することができます。 【手順】 ①「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」で該当社員を選択します。 ②[就労・所属]タブにて[就労状況]を[退職]に設定後、退職日を入力します。 ③[保険]-[雇用保険]タブにて[雇用保険区分]が[未加入]以外になっている... 詳細表示
随時改定に該当する月の末日に退職する社員がいます。退職月に支給する給与から、改定前と改定後の合計2ヶ月分の社会保険料を徴収できますか。
以下の条件を満たすとき、「社会保険対象者チェック」を利用してから給与入力を行うことで、改定前と改定後の合計2ヶ月分の社会保険料を徴収できます。 ・「社員情報の登録」-[就労・所属]タブにて、[退職日]に月末の日付が入力されている。 ・「前準備」-「支給日の登録」にて、[その他]タブ内の[徴収区分]が[翌月... 詳細表示
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