別表十六（八）は初期状態では決算調整方式になっているようですが、申告調整方式に設定変更することはできますか？

できません。申告調整方式を採用される場合は、当期損金経理額［5］欄を［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

本社（No.001）以降のページ右上［区分］にある［前東京］は、どのような場合に選択するのでしょうか？

東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの［主たる事務所］が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」－「事業所情報」にて［前東京］を選択してください。 詳細表示

事業所が移転した場合の入力方法を教えてください。

「地方税」－「事業所情報」にて、移転前（期首～移転日）と移転後（移転日～期末）の情報を分けて登録してください。 詳細表示

［均等割］ボタンのアルバイト人数の入力について教えてください。

「地方税」－「事業所情報」の［均等割］ボタンは、均等割額の計算に用いる従業者数（アルバイト人数）について、特例計算を適用する場合に使用します。期末のアルバイト人数を期末従業者数に含めたうえで、［均等割］ボタン内においては、その人数を差し引いて、適用計算後の人数を加えるようにしてください。 詳細表示

期中で閉鎖した工場について、その閉鎖日が入力できません。

地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断しますので、期中で閉鎖した工場は、「地方税」－「事業所情報」の［区分］を［その他］に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示

事業所の数が多く、手入力が面倒なのですが。

「地方税」－「汎用データ」にて、汎用データファイル（CSVファイル等）で事業所情報を受け入れることができます。 詳細表示

第六号様式の所得金額等が第六号様式別表五から転記されません。どのような理由が考えられるでしょうか？

記載要領により、第六号様式別表五において該当欄等に入力がある場合は転記されません。この場合は、第六号様式別表五の提出も必要になります。 詳細表示

第六号様式別表十四について、一括印刷しても印刷されない都道府県があります。

事業税の計算において、標準税率適用の都道府県については提出する必要がありませんので印刷しません。必要な場合には個別印刷してください。 詳細表示

第二十号様式を開いた際、税率について申告前に確認を促すメッセージが表示されるのですが。

各地方自治体によっては、資本金や所得金額、従業員数によって税額（税率）が異なる不均一課税が採用されています。『PCA法人税』のプログラムが最新でない場合などは、改正した税率対応前の可能性もありますので、必要に応じて［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

別会社（別データ）の内訳書データをコピーすることはできますか？

コピー元データにおいて、各内訳書のツールボタン［汎用データ］でテキストファイルを作成し、コピー先データにおいて、同メニューで該当ファイルを受け入れることができます。 詳細表示