入力した年月日をドラッグして反転させてから、[Delete]キーを押してください。 詳細表示
棚卸資産の数量は11桁まで対応しています。 詳細表示
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本社(No.001)以降のページ右上[区分]にある[前東京]は、どのような場合に選択するのでしょうか?
東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの[主たる事務所]が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」-「事業所情報」にて[前東京]を選択してください。 詳細表示
「第二十号様式」にて、法人税率を算出する元になる「資本金等の額」は何処を参照していますか?
別表五(一)の「資本金等」ボタン、[36]の④欄が「資本金等」の額になります。 詳細表示
東京都内にある主たる事業所が移転しましたが、「第六号様式別表四の三」で「旧の主たる事業所等」欄に記載されません。
東京都内において特別区に事業所が存在し、その内の主たる事業所が移転した場合、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて移転前の主たる事業所の区分を「前東京」に設定して下さい。「前東京」として設定された事業所が、「旧の主たる事業所」欄に記載されます。 詳細表示
メニューの「地方税」-「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示
「第六号様式別表九」で、欠損金の繰越ができないはずなのに、翌期繰越額が計算されてしまうのですが。
経過した期間での判定を行うことができませんので、該当の金額にカーソルを置き、画面上部の[打切]ボタンをクリックしてください。 詳細表示
メニューの「地方税」-「第十号様式」を開き、画面上部の[分割基準]ボタンをクリックして変更してください。 詳細表示
「別表十六(一)」で当期償却額が1円になってしまい、5年均等償却が始まりません。
旧定額法の資産が当期、1円を償却することで5%に到達してしまう場合、当期の償却額は1円になってしまいます。当期から5年均等償却を始めたい場合は、期首簿価を1円少ない金額に修正するか、[18]差引取得価額×5%を1円多い金額に修正して下さい。 詳細表示
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