棚卸を行った同じ事業年度ではできません。 別の棚卸目的を新規登録してください。 【参考】 「ファイル」-「期末更新処理(繰越)」にて、翌年度に繰り越した翌期であれば可能です。 詳細表示
資産の「取得日」であれば、出力することができます。 (リース資産の場合は、「契約年月日」) 事業年度のみを出力することはできません。 詳細表示
事業期間中に、複数回移動した資産の判定はどのようになりますか。
償却資産税における「種類別明細書(増加資産用)」と「種類別明細書(減少資産用)」につきましては、以下のように判定しています。 【例】 1.「資産1」を4/1に「A市」で新規取得。12/31に「B市」に移動。 2.「資産2」(前期以前取得)を4/1に「B市」から「C市」へ移動。12/31に「C市」から「D市」... 詳細表示
「月次償却額配賦一覧」にて、部門で絞り込むと対象データなしとなります。
条件指示の[出力条件1]タブの部門は、所属先部門ですので、配賦先が異なる場合、出力対象から除外されてしまいます。 [配賦先]タブにて、配賦先の部門を選択して下さい。 詳細表示
電子申告で、どの帳票が送信される(された)のかを確認できますか?
「電子申告」-「申告データの作成」で作成された申告データに含まれる別表等は、「申告データチェックリスト」で一覧を確認することができます。 詳細表示
地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断しますので、期中で閉鎖した工場は、「地方税」-「事業所情報」の[区分]を[その他]に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示
「地方税」-「事業所情報」にて、移転前(期首~移転日)と移転後(移転日~期末)の情報を分けて登録してください。 詳細表示
別表十六(一)・別表十六(二)の償却率の欄に[改定]と表示されているのは、どのような意味でしょうか?
1年未満の事業年度(中間事業年度を含む)における償却限度額の計算に使用する償却率です。 詳細表示
別表十一(一の二)の[法定の繰入率]を変更するにはどうすればいいでしょうか?
別表十一(一の二)のツールボタン[処理選択]にて、該当の業種区分を選択してください。 詳細表示
別表四「加算」欄から別表五(一)当期[増③]へ転記された行について、[減②]に符号を替えて転記することはできますか?
別表五(一)のツールボタン[増減反転]において、該当項目名(転記名)を入力設定することで転記できます。 詳細表示
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