第六号様式別表十四について、一括印刷しても印刷されない都道府県があります。

事業税の計算において、標準税率適用の都道府県については提出する必要がありませんので印刷しません。必要な場合には個別印刷してください。 詳細表示

本社（No.001）以降のページ右上［区分］にある［前東京］は、どのような場合に選択するのでしょうか？

東京都内における事務所が特別区だけにある場合で、そのうちの［主たる事務所］が特別区内で移転した場合に、移転前の事務所の区分として「地方税」－「事業所情報」にて［前東京］を選択してください。 詳細表示

期中で閉鎖した工場について、その閉鎖日が入力できません。

地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断します。期中で閉鎖した工場は、「地方税」－「事業所情報」の［区分］を［その他］に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示

「納付書」の均等割でマイナス金額を計上せず、0円で出すにはどうすれば良いですか？

「ファイル」－「基本情報」－「納付書」タブの「還付税額を集計しない」にチェックすれば、還付分が集計されなくなります。 詳細表示

税務署から送られてきた「地方税六号様式」の用紙に直接印字することはできますか？

「第六号様式」の直接印字はできません。地方税申告書については、47都道府県、各市町村ごとに様式の異なるものもあるため、全様式に対応しておらず、標準的な様式とさせていただいております。東京都のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示

「第十号様式」の［分割基準］の変更方法を教えてください。

メニューの「地方税」－「第十号様式」を開き、画面上部の［分割基準］ボタンをクリックして変更してください。 詳細表示

「別表十五」の［3］欄の計算について、1円未満が「切捨」で計算されますが、「切上」に設定変更することはできますか？

端数設定については変更できませんので、［F3］キーで上書処理をしてください。 詳細表示

「別表二」で、「(19)と(21)で上位3順位の株式数又は出資の金額の合計が、期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額((1)内を除く。)を超えています。...

株式総数［1］が、明細の合計［2］より、または議決権総数［4］が、明細の合計［5］より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示

「別表二」の［判定結果］が［特定同族会社］にならないのですが。

[17]欄の「特定同族会社の割合」が50％超の場合に、「特定同族会社」となります。※[17]欄は議決権の数などにより決まります。 詳細表示

「別表五（一）」を閉じようとしたときに「資本金が基本情報と異なる…」という内容のメッセージが表示されます。どのような対処が必要でしょうか？

「別表五（一）」のツールボタン［資本金等］の［32］④と、「ファイル」－「基本情報」の［基本（3）］タブの［期末現在の資本金の額又は出資金の額］が異なる状態です。正しい金額に修正してください。 詳細表示