『PCA法人税シリーズ』は、更正の請求に対応していません。 書面にて申告いただくか、国税および地方税の公的な電子申告ソフトにて手続きください。 詳細表示
「ファイル」-「データ領域のバックアップ」および「データ領域の一括バックアップ」にて、バックアップされるデータに画像データも含まれます。 「ファイル」-「データ領域のリカバリ」および「データ領域の一括リカバリ」でリカバリ頂くことで画像データも復元されます。 詳細表示
前期で除却入力をして繰り越した資産については、除却および売却の区分を変更することはできません。 前期領域にて売却に変更した後に再更新いただくか、今期の領域で資産を別途、新規登録ください。 詳細表示
数量に0以上の数値が入力されていると、自動的に備忘価額に反映されます。 例えば、数量が「3」であれば、備忘価額も「3円」になります。 備忘価額を1円で固定されたい場合は、以下の何れかになります。 ・備忘価額を1円で上書きする。 ・数量を1以下の数値で入力する。 詳細表示
公益法人なのですが、定額法の計算を耐用年数で行いたいのですが。
公益法人であれば、「前準備」-「会社基本情報の登録」にて設定が可能です。 [計算設定2]タブの[計算設定(公益法人)]の[定額法の計算]を、「耐用年数」に設定してください。 定額法の資産については、以下の計算式で償却額が算出されるようになります。 取得価額÷耐用年数×当期償却月数÷12 詳細表示
「仕訳データの作成」にて、仕訳データを作成しようとしても、「連動会計区分が設定されていないため、仕訳を作成することができません。」と表示されてしまいます。
「明細入力」‐「報酬等の支払」内の各受給者の明細入力画面にある[連動会計区分]が設定されていないと、このメッセージが表示されます。 「明細入力」‐「報酬等の支払」をクリックし、受給者を選択して明細入力画面を立ち上げます。 連動会計区分が空欄(未設定)だと、仕訳データを転送することができません。... 詳細表示
「償却資産申告書」の出力時に対象資産を絞り込みたいのですが。
「償却資産申告書」の出力時に対象資産を絞り込むことはできません。 「資産」-「資産の登録」にて、事前に対象外となる資産の「償却資産の種類」を「対象外」に変更してください。 【参考】 [償却資産税]タブの「償却資産の種類」は、いつでも変更が可能です。 詳細表示
仕訳データの作成にて、摘要欄に部門コードを出力したいのですが。
設定されている科目によっては、貸借で部門が異なる場合があり、自動では出力できません。 摘要欄にて、任意の部門コードを手入力してください。 詳細表示
「条件指示」画面の[出力方式]の「価額を出力する」にチェックを入れてください。 【参考】 「資産コード」や「減価残存率」、「課税標準額」や「課税標準額の特例」についても同様です。 詳細表示
一括償却資産を新規取得したのですが、一年分の金額が上半期で全て計上されてしまいます。
「前準備」―「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブにて、「取得初年度の一括償却」の設定を「中間申告字に全額計上」となっている場合に、上半期で取得初年度の金額が全て計上されます。 「一年間で均等按分」を設定いただくと、一年間で均等に按分しての計上になります。 詳細表示
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