「別表二」で、「(19)と(21)で上位3順位の株式数又は出資の金額の合計が、期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額((1)内を除く。)を超えています。...
株式総数[1]が、明細の合計[2]より、または議決権総数[4]が、明細の合計[5]より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示
「第六号様式別表九」で、欠損金の繰越ができないはずなのに、翌期繰越額が計算されてしまうのですが。
経過した期間での判定を行うことができませんので、該当の金額にカーソルを置き、画面上部の[打切]ボタンをクリックしてください。 詳細表示
「第六号様式」で、均等割の税額を上書きにて変更したにもかかわらず、算出された金額が変更されないのですが。(東京都の場合)
東京都は「第六号様式別表四の三」の[均等割額の計算]欄の納付すべき均等割額⑧から金額が転記されます。金額の変更が必要な場合は、メニューの「地方税」-「第六号様式別表四の三」の[均等割額の計算]欄で上書してください。 詳細表示
棚卸資産の数量は11桁まで対応しています。 詳細表示
メニューの「法人税1」-「別表一」を開き、画面上部の[処理事項]をクリックすると、[整理番号]を入力することができます。ここで入力した整理番号が概況書に転記されます。 詳細表示
「オプション」-「会計データの受入」について、同じパソコンで使用中の『PCA会計』を選択して進めても、データ領域が表示されません。
データ領域が表示されるのは、選択した『PCA会計』に、現在『PCA法人税』で選択しているデータと同じ事業年度(会計期間)のデータがある場合です。 詳細表示
別表十六(一)・別表十六(二)の償却率の欄に[改定]と表示されているのは、どのような意味でしょうか?
1年未満の事業年度(中間事業年度を含む)における償却限度額の計算に使用する償却率です。 詳細表示
「地方税」-「事業所情報」にて、移転前(期首~移転日)と移転後(移転日~期末)の情報を分けて登録してください。 詳細表示
「地方税」-「汎用データ」にて、汎用データファイル(CSVファイル等)で事業所情報を受け入れることができます。 詳細表示
税制改正等により、前年と当年では様式が異なる場合があります。必要と思われる様式が見当たらない場合は、国税庁の記載の手引きをご覧いただくか、所轄の税務署にご確認ください。 詳細表示
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