「第六号様式」の「所得金額の計算の内訳」欄について、第六号様式別表五から転記されません。どのような理由が考えられるでしょうか?
記載要領により、「第六号様式別表五」において該当の欄に入力がある場合は転記されません。この場合は、「第六号様式別表五」の提出も必要になります。 詳細表示
[均等割]ボタンのアルバイト人数の入力について教えてください。
「地方税」-「事業所情報」の[均等割]ボタンは、均等割額の計算に用いる従業者数(アルバイト人数)について、特例計算を適用する場合に使用します。 期末のアルバイト人数を期末従業者数に含めたうえで、[均等割]ボタン内においては、その人数を差し引いて、適用計算後の人数を加えるようにしてください。 詳細表示
「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。
「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示
東京都内にある主たる事業所が移転しましたが、「第六号様式別表四の三」で「旧の主たる事業所等」欄に記載されません。
東京都内において特別区に事業所が存在し、その内の主たる事業所が移転した場合、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて移転前の主たる事業所の区分を「前東京」に設定して下さい。「前東京」として設定された事業所が、「旧の主たる事業所」欄に記載されます。 詳細表示
本社とは別の都道府県に幾つか事業所がありますが、その都道府県において「主たる事業所」は何処で判定していますか?
「地方税」-「事業所情報」で、同じ都道府県の事業所が複数登録されている場合、一番登録No.が小さい事業所を「主たる事業所」として判定します。 詳細表示
メニューの「地方税」-「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに変更できますか?
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに「別表五(一)」の転記金額のみを変更することはできません。 「別表五(一)」へ転記させないようにした後、「別表五(一)」で手入力してください。 詳細表示
できます。※申告書のみ可能です。 詳細表示
申告書の第一表で収入金額等の[一時所得(サ)]に、一時所得の収入金額が反映されていません。
この欄は、収入金額ではなく所得金額を転記します。一時所得の金額が反映されているか、ご確認ください。 詳細表示
使用年度の次年度にデータを繰り越すことができます。ただし、複数年数を繰り越すことはできません。 詳細表示
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