複数のリース資産の再リースは一覧で入力できません。 お手数ですが、一件ごとにご入力ください。 詳細表示
『PCA固定資産シリーズ』は、自動車税に対応していません。 法人税(国税)と償却資産税(地方税)のみ、対応となります。 【参考】 資産を申告対象とする設定は、以下になります。 法人税:「資産」―「資産の登録」、該当資産の[基本(1)]タブの「種類」 償却資産税:「資産」―「資産の登録」、該当資産... 詳細表示
「資産の登録」で償却資産税の増加事由を「1新規」に修正しても、種類別明細書で「3移動」で出力されてしまう。
「資産の登録」の[異動履歴]タブにて、期中に移動したといった履歴が登録されていると、そちらが優先されます。 【例】 ●[異動履歴]タブ 20**年4月1日 取得 ※場所は「東京本社」 20**年12月1日 場所を移動「東京本社」→「大宮営業所」 上記の場合、埼玉県大宮市に提出する「種... 詳細表示
仮登録した資産はシミュレーションとしての取り扱いのため、「固定資産台帳(一)」には出力されません。 「資産の一覧入力」などの処理で、仮登録した資産を本登録してください。 【参考】 念の為、作業前に「データ領域のバックアップ」をお取りください。 詳細表示
「仕訳データの作成」で、償却額の仕訳を作成すると「対象データがありません」とエラーになります。
[集計期間]の期間指定、[集計範囲]の登録の種類や固定資産科目、[絞り込み]で資産の絞り込みをしていないか、ご確認ください。 また、期間指定にて「4月度」を選択していた場合、5月以降に新規取得する資産は対象になりません。 詳細表示
「固定資産台帳(一)」にて、確認することが可能です。 「条件指示」画面のパターンが「固定資産台帳(システム定義)」であれば、圧縮関連の項目(経理方式や圧縮額、圧縮後取得価額)を一列で出力しています。 パターン設定の出力レイアウトを任意で変更している場合は別途、出力レイアウトに「圧縮後取得価額」を含める... 詳細表示
12月決算の法人で決算月(12月)を迎えたのですが、「償却資産申告書」を確認したら古いままでした。
「償却資産申告書」は、事業期間に含まれる1月時点の申告書が出力されます。 例えば、2024年1月1日から12月31日までの事業期間の場合、 「償却資産申告書」は、2024年1月2日(※)時点のものになります。 ※償却資産申告書の賦課期間は、前年1月2日から当年1月1日までの集計となります。 12月... 詳細表示
旧定率法(旧定額法)で登録している資産の五年均等償却が開始されません。
五年均等償却の判定はソフト上、「償却可能限度額」に取得価額の5%が設定されていることが前提となります。 「償却可能限度額」欄を上書き等で変更している場合は、上書きを解除してください。 ※汎用データの受入などで、資産データを受け入れしていると上書きになる場合があります。 詳細表示
別表十六にて、特定の金額が0円の資産を集計させないようにしたいのですが。
別表十六の集計条件は様式で決まっています。 別表十六に集計させたく無い場合は、「種類」を対象外に変更してください。 詳細表示
外形標準課税の帳票(第六号様式別表五の二など)を出力したいのですが。
資本金又は出資金が1億円超で事業所情報が登録されていれば、外形標準課税の帳票を出力できます。 詳細表示
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