「固定資産台帳(一)」で平成19年4月1日以後に取得した資産のみを出力することはできますか?
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動して、 [条件指示]の[出力条件2]タブの[取得年月日]で[平成19年4月1日~]と指定することにより、 平成19年4月1日以後に取得した資産のみを出力することができます。 【参考】 [供用年月日]や[除却・売却年月日]も、同じように指定することがで... 詳細表示
当期において、普通償却額で償却不足額が計上されてる場合、翌期に繰り越されますか?
普通償却額の償却不足額は翌期には繰り越されません。 詳細表示
償却資産税の資産コードの桁数は、 「前準備」-「会社基本情報の登録」の[償却資産税]タブの[償却資産税コード桁数]にて変更することができます。 半角数字7~20桁で設定します。 【注意】 1件でも資産を登録した後は、桁数を減らすことはできません。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されな... 詳細表示
「棚卸データの受入」で受け入れた棚卸データで償却資産税の申告先は変更されますか?
「棚卸データの受入」では、部門や場所(償却資産税の申告先)は変更されません。 別途、「資産」-「資産の登録」にて移動の情報を入力してください。 詳細表示
「仕訳データの作成」にて、仕訳データを作成しようとしても、「連動事業区分が設定されていないため、仕訳を作成することができません。」と表示されてしまいます。
「明細入力」‐「報酬等の支払」内の各受給者の明細入力画面にある[連動事業区分]が設定されていないと、このメッセージが表示されます。 「明細入力」‐「報酬等の支払」をクリックし、受給者を選択して明細入力画面を立ち上げます。 連動事業区分が空欄(未設定)だと、仕訳データを転送することができません。 ... 詳細表示
資産の「取得日」であれば、出力することができます。 (リース資産の場合は、「契約年月日」) 事業年度のみを出力することはできません。 詳細表示
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、「数量の表示」で「小数点以下の末尾を0詰めしない」を設定してください。 【注意】 上記の設定の場合でも、小数点以下を手入力した数量についてはそのまま出力されます。 詳細表示
土地などの非償却資産を汎用データ受入にて入力したのですが、正しい金額になりません。
土地は、減価償却を行う通常の資産と異なり、償却方法が対象外となります。 ソフト上、全ての金額欄が手入力となるため、「汎用データ受入」においては必要となる項目も通常資産とは異なります。 取得価額だけでなく、期首帳簿価額や期末簿価価額など、必要と思われる全ての項目を設定してください。 詳細表示
各支払調書にて金額を入力した際、入力金額と提出区分に相違がある場合に以下のメッセージが表示されます。 いずれも「はい」を選択いただくことで、正しい提出区分に変更することが可能です。 【提出が必要な場合】 支払金額が**万円を超えています。 提出区分を「提出する」に変更して登録しますか? 【提出が... 詳細表示
「仕訳データの作成」で、償却額の仕訳を作成すると「対象データがありません」とエラーになります。
[集計期間]の期間指定、[集計範囲]の登録の種類や固定資産科目、[絞り込み]で資産の絞り込みをしていないか、ご確認ください。 また、期間指定にて「4月度」を選択していた場合、5月以降に新規取得する資産は対象になりません。 詳細表示
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