メニューの「申告書」-「延納の届出」を開き、延納届出額を入力してください。 詳細表示
「所得の内訳書」を使用していませんでしたが、今から帳票追加はできますか?
メニューバーの「ファイル」-「帳票選択」を開き、[計算書・明細書]タブにて選択の変更ができます。ただし、「所得の内訳書が「使用する」に変更されています。既に「所得の内訳」、及び「配当所得等に関する事項」に入力されたデータがある場合、これらは削除されます。続行しますか?」というメッセージで[OK]ボタンをクリックす... 詳細表示
「ファイル」-「データ領域の作成」にて管理したい会社の数だけデータ領域を作成します。各会社のデータ処理を行う際は、「ファイル」-「データ領域の選択」にて[会社][事業期間]を選択してください。 詳細表示
データ領域を新規で作成したのですが、年度を間違えてしまいました。修正することはできますか?
「ファイル」-「データの保守」にある、「処理年度の変更」で変更できます。 詳細表示
減価V.3からデータコンバートしました。取得価額を税抜金額で入力していたのですが、「税込」設定でコンバートしてしまいました。修正方法はないでしょうか。
再度、データコンバートをやり直していただく方法になります。 【注意】 消費税の「税込」と「税抜」の設定変更は、入力した金額と設定が合致している前提の処理になります。 例えば、取得価額1,100,000円(税込)だったものを「税抜」設定に変更した場合に、取得価額1,000,000円になります。 内部的な計算... 詳細表示
地方税電子申告の申告データの作成にて、「この様式で次葉を作成することはできません。」というエラーが表示されるのですが。
「第二十号様式 市町村民税の申告書」にて、提出する市区町村に所在する「事業所(※営業所、事務所、寮等も含みます)」が複数ある際、以下のアラートメッセージが表示される場合があります。 この様式で次葉を作成することはできません。 「当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等」が2行を超える場合、別途明細添付... 詳細表示
「条件指示」画面の[出力方式]の「価額を出力する」にチェックを入れてください。 【参考】 「資産コード」や「減価残存率」、「課税標準額」や「課税標準額の特例」についても同様です。 詳細表示
「適用額明細書」に、特別償却関連の付表に入力したデータが反映されません。
「適用額明細書」への転記元は別表十六の各[特別償却限度額]欄になります。金額欄だけではなく条項欄への正しい入力も必要になります。 詳細表示
過年度のデータを作成しようとしたら、「終了事業年度が令和**年4月1日以後終了事業年度ではありません。」というメッセージが表示されて登録できません。
新規作成の始めの操作[終了事業年度:令和**年4/1~]の選択が間違っている可能性があります。一度[キャンセル]し、再度「ファイル」-「新規作成」にて正しい[終了事業年度]を選択してください。(例)事業年度「R04.7/1~R05.6/30」のデータを作成する場合は、終了事業年度[令和5年4/1~]を選択して進めます。 詳細表示
以下の3項目(法人No.・申告区分・事業年度の開始日)は変更できませんが、それ以外の内容は変更できます。 詳細表示
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