「地方税」-「市区町村追加」の利用方法について教えてください。
市町村の統合等で新しい市ができた場合で、『PCA法人税』にはまだ反映されていない場合にご利用ください。 詳細表示
メニューの「電子申告」-「申告データの作成」で電子申告データを作成する際、「XBRLファイルの組み込み」という画面でXBRL形式の財務諸表を追加することが出来ます。 詳細表示
地方税電子申告で申告する提出先が増えたのですが、どのように入力すれば良いでしょうか。
①「前準備」―「役所の登録」にて、申告先となる提出先(地方自治体や税務署等)を追加して下さい。 ↓ ②「前準備」―「場所の登録」にて、⓵で登録した提出先を参照する「場所」を追加して下さい。 ↓ ③「資産」―「資産の登録」にて、②で登録した場所を参照する「資産」を追加、もしくは修正して下... 詳細表示
圧縮記帳を入力したのですが、別表十六に取得価額が反映させません。
圧縮記帳にて、「積立金方式」を選択している場合は取得価額が変更されない為、結果として別表十六にも反映されません。 「直接減額方式」を選択してご入力いただくと、別表十六に反映されるようになります。 詳細表示
期末帳簿価額は、期首帳簿価額および当期償却額から算出されるため、修正することはできません。 期首帳簿価額もしくは当期償却額を修正してください。 詳細表示
他社ソフトから定額法の資産を移行したのですが、当期償却額が合いません。
過年度に減損処理、もしくは償却方法を変更(定率法から定額法へ)していた場合、通常の定額法の計算とならないため、当期償却額は合いません。 「計算の基礎となる額」を移行元の他社ソフトで計算していた金額にて上書きしてください。 【参考】 減損処理していた場合は更に、「前期繰越償却超過額」および「前期までの... 詳細表示
源泉控除対象配偶者の対象に設定しているのに源泉徴収票に配偶者が出力されないのですが。
「前準備」ー「社員情報の登録」の[家族]タブの[源泉控除対象配偶者]を[1:対象]と設定 「社員情報の登録」の[源泉徴収票]タブの[配偶者の合計所得額][配偶者(特別)控除額]を入力して登録。 これで「給与所得の源泉徴収票」に[控除対象配偶者]が出力されます。 詳細表示
「固定資産管理台帳」を期間指定して出力することはできません。 ※事業年度末に保留する固定資産の管理台帳となっているためです。 【参考】 「固定資産台帳」であれば期間指定が可能です。 詳細表示
「随時」-「仕訳データの作成」であれば、「償却額」の仕訳を作成する際に「間接法」もしくは「直接法」のどちらかを選択することができます。 【参考】 帳票は全て間接法のため、「減価償却累計額」が計上されます。 詳細表示
別表十六の集計条件(条件指示)画面にて [過年度償却資産済資産を出力する]にチェックをいれて集計を行います。 【参考】 償却超過や不足がない償却済み資産は法人税の計算に必要ないため、初期設定ではチェックが外れています。 詳細表示
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