概況書の［整理番号］を入力したいのですが。

メニューの「法人税1」－「別表一」を開き、画面上部の［処理事項］をクリックすると、［整理番号］を入力することができます。ここで入力した整理番号が概況書に転記されます。 詳細表示

期中で閉鎖した工場について、その閉鎖日が入力できません。

地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断します。期中で閉鎖した工場は、「地方税」－「事業所情報」の［区分］を［その他］に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示

「別表十六」で、償却率に【改定】と表示されるのですが。

事業年度の期間が1年に満たない法人については、償却率に改定償却率を用いて普通償却限度額を算出します。次の算式によって【改定償却率】を求めます。①定額法の改定償却率＝（法定耐用年数に応じた定額法の償却率）×その事業年度の月数／12 ※小数点第3位未満切り上げ②定率法の改定償却率＝改定耐用年数に応じた定率法の償却率... 詳細表示

「別表四」の加算欄から「別表五（一）」の当期の「増③」へ転記された項目について、「減②」に符号を変えて転記することはできますか？

「別表五（一）」のツールボタン［増減反転］において、該当項目名（転記名）を入力設定することで転記できます。 詳細表示

「別表四」の加算・減算欄へ入力した留保分については「別表五（一）」へ転記されますが、転記させないようにできますか？

できます。「別表四」での入力時、［留保］選択後の［転記設定］画面で項目名をブランク（空欄）にすれば転記しません。 詳細表示

期首日を変更することは出来ますか？

登録された期首日を変更することは出来ません。お手数ですが、もう一度メニューバーの「ファイル」－「新規作成」を行って下さい。 詳細表示

ソフトで対応する法改正について教えてください。

法改正情報 こちらに掲載しておりますので、ご確認ください。 詳細表示

前年以前に取得した資産を「減価償却費の計算」で新規登録しましたが、普通償却費が自動計算されません。

前年以前に取得した資産を新規登録した場合、期首帳簿価額が入力されていないと普通償却費は自動計算されませんので、期首帳簿価額を手入力してください。 詳細表示

申告書の第一表で［所得から差し引かれる金額］が反映されていません。

損失申告書を使用している場合、［株式等に係る課税譲渡所得等］または［先物取引に係る課税雑所得等］の金額が黒字である場合以外は反映されません。 詳細表示

「銀行振込依頼書」で振込データを作成すると「総合振込」のデータが作成されます。「給与振込」のデータを作成することはできないのでしょうか？

法定調書は給与の支払に対応しておりません。給与の支払、振込におきましてはPCA給与シリーズで行っていただく必要があります。 詳細表示