「適用額明細書」に、特別償却関連の付表に入力したデータが反映されません。
「適用額明細書」への転記元は別表十六の各[特別償却限度額]欄になります。金額欄だけではなく条項欄への正しい入力も必要になります。 詳細表示
別表十六(八)は初期状態では決算調整方式になっているようですが、申告調整方式に設定変更することはできますか?
できません。申告調整方式を採用される場合は、当期損金経理額[5]欄を[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
過年度のデータを作成しようとしたら、「終了事業年度が令和**年4月1日以後終了事業年度ではありません。」というメッセージが表示されて登録できません。
新規作成の始めの操作[終了事業年度:令和**年4/1~]の選択が間違っている可能性があります。一度[キャンセル]し、再度「ファイル」-「新規作成」にて正しい[終了事業年度]を選択してください。(例)事業年度「R04.7/1~R05.6/30」のデータを作成する場合は、終了事業年度[令和5年4/1~]を選択して進めます。 詳細表示
分割基準について、資本金1億円以上の製造業なので、従業員数のみで計算したいのですが。
第十号様式のツールボタン[分割基準]で@「従業員数」に設定を切り替えてください。 詳細表示
メニューの「地方税」-「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示
税務署から送られてきた「地方税六号様式」の用紙に直接印字することはできますか?
「第六号様式」の直接印字はできません。地方税申告書については、47都道府県、各市町村ごとに様式の異なるものもあるため、全様式に対応しておらず、標準的な様式とさせていただいております。東京都のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
「別表十六」で、不要になった列を削除して詰めることはできますか?
該当列にカーソルをあわせ、メニューバーの「編集」-「列削除」をクリックして詰めることができます。※「編集」-「列挿入」で空白行を挿入することも可能です。 詳細表示
財産債務調書は法定調書となり、「電子申請」という手続きですので、「電子申告」とは異なります。『PCA所得税』は電子申請には対応しておりません。紙でご提出ください。 詳細表示
法改正情報 こちらに掲載しておりますので、ご確認ください。 詳細表示
前年以前に取得した資産を「減価償却費の計算」で新規登録しましたが、普通償却費が自動計算されません。
前年以前に取得した資産を新規登録した場合、期首帳簿価額が入力されていないと普通償却費は自動計算されませんので、期首帳簿価額を手入力してください。 詳細表示
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