法人税法上、著作権は減価償却資産に該当しておらず、ソフト上も減価償却することを想定しておりません。 もし、どうしても償却されたい場合は、どのような償却方法を選択すべきかについて、 所轄の税務署、もしくは顧問の税理士の先生などにご相談ください。 詳細表示
クラウド(ネットワーク)版で、複数ユーザーで同時ログインできません。
いくつか原因が考えられます。 ①データ領域のリカバリ等、「排他制御」が掛かる処理が実行されている。 ②既に該当ユーザーで該当のデータ領域にログインしている。もしくは、ログインした情報が残ったままの状態になっている。 「排他制御」は、自分以外の他ユーザーがログインや処理を実行することで、 データ... 詳細表示
算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250%定率法および200%定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示
事由(1売却、2滅失、3移動、4その他)については、 「資産」-「資産の登録」にて除却・売却した際に設定した内容に応じて選択されます。 例えば、[1:除却]もしくは[4:一部除却]を設定すると、 「申告書」-「種類別明細書(減少資産用)」で「2滅失」が選択されます。 区分(1全部、2一部)につ... 詳細表示
有形固定資産の場合は自動的に1円(※)が設定されます。 お手数ですが、「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 [基本(2)]タブの[備忘価額]を、0円で上書き変更してください。 ※数量を設定している場合は、数量に応じた備忘価額が計上されます。 【参考】... 詳細表示
『PCA法人税』に別表十六のデータを連動するのは可能です。 「随時」-「PCA法人税にエクスポート」を起動いただき、 エクスポートする別表と出力方式を選択して[出力]ボタンをクリックしてください。 【注意】 事業期間および申告区分が異なる領域に転送することはできません。 詳細表示
変更したい項目をクリックし、キーボードの[F3]キーを押します。 項目の色が変わりますので、任意の金額などを入力してください。 【参考】 画面にあります[上書]ボタンをクリックしても同じ操作が可能です。 詳細表示
「固定資産台帳(一)」で平成19年4月1日以後に取得した資産のみを出力することはできますか?
「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動して、 [条件指示]の[出力条件2]タブの[取得年月日]で[平成19年4月1日~]と指定することにより、 平成19年4月1日以後に取得した資産のみを出力することができます。 【参考】 [供用年月日]や[除却・売却年月日]も、同じように指定することがで... 詳細表示
旧定額(率)法の資産を新規で登録した場合の、5年均等償却にする方法を教えてください。
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの[残存価額]に[10%]、 [償却可能限度額]に[5%]が設定されているかご確認ください。 [償却可能限度額]に金額が設定されますと、5年均等償却が行われるようになります。 詳細は下記の資料を... 詳細表示
新定率法(平成19年4月1日以後取得)の資産を新規登録しました。償却保証額などはどこで確認できますか?
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの[当期償却限度額]のボタンをクリックすると、 償却保証額などの金額を確認することができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
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