償却資産税の計算期間は「賦課期間」といいます。 この賦課期間は申告年度の前年1月2日から申告年度の1月1日までとなります。 【参考】 申告年度の1月1日に取得した資産は、前年12月取得の資産として取り扱います。 詳細表示
処理担当者ごとにセキュリティを設定する方法を教えてください。
起動するユーザーIDごとに、使用するデータ領域を制限することができます。 また、各処理を実行できるかどうかの設定も可能です。 ※各設定は、ユーザーレベルが「システム管理者」になっているユーザーで『PCA固定資産シリーズ』を起動して行います。 【使用するデータ領域の制限】 「セキュリティ」-「領域ユーザ... 詳細表示
期中に除却(売却)した場合に、除却(売却)した月の償却額を計上しないためにはどうすれば良いでしょうか。
「資産」―「資産の登録」にて該当資産をクリックして、「一般資産の登録」画面を開きます。 [基本(2)]タブの[当期償却月数]を除却(売却)した月を含まない月数で上書きします。 その後、必要に応じて[月次償却]タブの月次償却額を上書きして下さい。 詳細表示
「資産」―「資産の登録」の該当資産の詳細画面にて、[償却資産税]タブの「資産コード」欄にご入力ください。 【参考】 「前準備」―「会社基本情報の登録」の[償却資産税]タブにて、「資産コード連動」で「前詰めでコピー」もしくは「後ろ詰めでコピー」を選択いただくと、資産を新規登録した際に資産本体の資産コ... 詳細表示
PCA消費税では毎月中間申告を行うことができます。月ごとに領域を作成する必要があります。 【月ごとに領域を作成する方法】 ①中間申告後に「ファイル」-「期末更新処理」を起動します。 ②申告区分の欄で[中間申告]を選択して[実行]すると、中間申告用の領域が作成されます。 詳細表示
クラウド版でバックアップしたデータをオンプレミス版にリカバリするとエラーになります。
部門コードなどで「大文字」と「小文字」を混在させている場合に、エラーになることがあります。 オンプレミス版にリカバリする場合は、事前にクラウド版で「大文字」と「小文字」を混在させないよう、コードを修正してください。 詳細表示
旧定率法(旧定額法)で登録している資産の五年均等償却が開始されません。
五年均等償却の判定はソフト上、「償却可能限度額」に取得価額の5%が設定されていることが前提となります。 「償却可能限度額」欄を上書き等で変更している場合は、上書きを解除してください。 ※汎用データの受入などで、資産データを受け入れしていると上書きになる場合があります。 詳細表示
資産の登録にて、入力した取得価額の消費税が「税込」であれば、売却額も税込金額を入力してください。 【注意】 取得価額の消費税が「税抜」だった場合、売却額に税込金額を入力すると、売却仕訳が正しい金額になりません。 詳細表示
「申告書」-「第二十六号様式 償却資産申告書」の条件指示の画面で、「提出日」を設定してください。 ※役所ごとの設定が必要です。 詳細表示
残存価額とは、法定耐用年数が経過した後でも一定の価値があると考え、残す価額のことをいいます。 通常、取得価額に対して10%の金額を残存価額として計上します。 【参考】 平成19年4月1日以後、新規に取得する資産については残存価額をゼロとして計算いたします。 詳細表示
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