「申告書」-「第二十六号様式 償却資産申告書」の条件指示の画面で、「提出日」を設定してください。 ※役所ごとの設定が必要です。 詳細表示
償却資産税の計算期間は「賦課期間」といいます。 この賦課期間は申告年度の前年1月2日から申告年度の1月1日までとなります。 【参考】 申告年度の1月1日に取得した資産は、前年12月取得の資産として取り扱います。 詳細表示
事業期間は、期末日のみ、変更することができます。 「前準備」-「会社基本情報の登録」の[基本情報]タブにて[事業期間]を変更してください。 ※変更した事業期間により償却額が再計算されますが、「会社基本情報の登録」の [計算設定1]タブの[改定償却率]を[使用する]・[使用しない]の選択により計算... 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブの [時価評価・評価替え]を[有]に設定してください。 その後、「資産」-「資産の登録」の[基本(2)]タブの[別表処理]ボタンをクリックして入力します。 詳細表示
「不動産の使用料等の支払」で明細入力した際に支払状況の初期値を「支払済」にしたいのですが。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[設定]タブにて、[不動産の使用料等の支払]の[支払状況]を「2:支払済」に設定してください。 これにより、明細入力した際の初期値が「支払済」となります。 詳細表示
リース資産(所有権移転)を賃貸借処理で再リースしたのですが。
別コードの新規資産として登録してください。 【参考】 『PCA固定資産シリーズ』における「再リース」の機能は、リース資産としての条件が同じもので再リースが発生した際にご利用いただけます。 詳細表示
資産一件につき複数回、遊休を入力することを想定しているため、複数の資産を一括で遊休にすることはできません。 「資産」-「資産の登録」にて、個別に入力してください。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面を開きます。 「当期償却限度額」の[▼]ボタンから、「特別償却限度額」欄に以下の設定を行ってください。 1.[区分]で、「1:特別償却」を選択する。 2.[適用条項]に、該当する租税特別措置法の条項を入力する。 3.[特別償却限度額]に、取得価額から... 詳細表示
「明細入力」-「不動産の使用料等の支払」-[支払状況]の、未払いの区分を一括で支払済へ変更させる方法はありますか。
以下の操作を行うことで支払済へ支払区分を変更させることができます。 ※支払済から未払いへ一括変更する機能は無いため、必ず「データ領域のバックアップ」からバックアップをお取りください。 「データの保守」-[設定]タブ-[不動産の使用料等の支払状況の変更]を開きます。 ↓ [受給者]ボタンをク... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面で登録が可能です。 [基本(1)]タブの「種類」で「建物」を選択します。 更に、[償却資産税]タブの「償却資産の種類」を、「1:構築物」を選択してください。 この登録を行うことで、法人税(別表十六)では「建物」、償却資産税では「構築物」という取り扱いになり... 詳細表示
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