納付書の[納期限]を変更するにはどのようにすればよいでしょうか?
「ファイル」-「基本情報」を開き、[納付書]タブにて変更してください。 詳細表示
「資産の登録」処理などで償却額等を修正した場合、以下の手順にて修正ください。 1.「仕訳データの作成」にて、[条件指示]画面の[集計設定]にて「伝票削除」を選択して、過去に転送した仕訳を削除。 2.新たに、[条件指示]画面の[集計設定]にて「新規転送」を選択して、修正した償却額の仕訳を転送。 ※「逆... 詳細表示
中小企業向けの特例の内、少額減価償却資産や特別償却に関する内容でしたら入力が可能です。 少額資産については、こちら 特別償却については、こちら 詳細表示
200%定率法に関する項目(改定取得価額、改定償却率など)は、帳票では出力できません。 「随時」―「汎用データの作成」にて、該当の項目を出力いただき、表計算ソフト等でご確認ください。 詳細表示
土地などの償却方法が「対象外」となっている資産は、期末帳簿価額が手入力の欄となっています。 除売却の入力を行っても、手入力欄は変更されません。 手入力にて修正してください。 詳細表示
減損資産の登録を行ったのですが、申告書にはどのように反映されるのでしょうか。
減損損失額(資産を減損した金額)そのものは、直接は申告書には反映されません。 減損した当年度においては償却超過額、翌年度以降は償却不足額および認容額が反映されます。 【参考】 償却超過額や不足額、認容額は必ずしも減損損失額に一致するとは限りません。 法人税の確定申告における内容になりますので、金額... 詳細表示
「前準備」―「会社基本情報の登録」の[資産管理]タブにて、「棚卸機能」で「使用する」を選択してください。 更に「資産」―「タックシール印刷」にて、「資産管理の情報を出力」で「する」を選択すると、「QRコード・バーコードを出力する」を設定できるようになります。 詳細表示
資産を[除却・売却]しない限り、別表や明細書などの「申告書」には表示されます。 固定資産税(償却資産)では、耐用年数が過ぎて減価償却が完了した後も、事業でその資産を使っている限り、固定資産税(償却資産)の申告書や種類別明細書への記載・提出が必要です。資産を保有し続ける限り、評価額は取得価額の5%(最低限度額... 詳細表示
当期に資産の減損損失を計上するには、以下の手順で行ってください。 【操作手順】 ①「前準備」-「会社基本情報の登録」を起動し、[環境設定]タブの[減損損失]を[計上する]に設定します。 ②「前準備」-「減損グループの登録」を起動し、新規に減損グループを作成・登録します。 ③「資産」-「減損資産の登録」... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの[当期償却限度額]のボタンをクリックすると、特別償却の入力ができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
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