「受給者（非居住者）」の居住地、「国内」と「国外」で動作に違いはありますか？

光ディスク用のデータに設定される項目ですが、それ以外の部分で動作に違いはありません。 詳細表示

PCA給与シリーズで複数管理しているデータ領域を法定調書の１つの領域に連動することはできますか？

複数のデータ領域を１つの領域に連動することはできません。給与１領域に対し、法定調書も１領域で管理してください。 詳細表示

「銀行振込依頼書」で振込データを作成すると「総合振込」のデータが作成されます。「給与振込」のデータを作成することはできないのでしょうか？

法定調書は給与の支払に対応しておりません。給与の支払、振込におきましてはPCA給与シリーズで行っていただく必要があります。 詳細表示

個人番号連動を行っている受給者（報酬等）の氏名を変更したら、個人番号が出力されなくなりました。どのように修正すればいいでしょうか。

個人番号連動を行っている社員や受給者マスターの氏名を変更した場合、変更した情報をマイナンバー管理ツールに反映する必要があります。 [受給者]－[個人番号連動]を起動して、参照マスターを「受給者（報酬等）」に変更してください。 連動内容にある「受給者更新履歴」タブに更新した受給者がリストアップされていること... 詳細表示

［均等割］ボタンのアルバイト人数の入力について教えてください。

「地方税」－「事業所情報」の［均等割］ボタンは、均等割額の計算に用いる従業者数（アルバイト人数）について、特例計算を適用する場合に使用します。 期末のアルバイト人数を期末従業者数に含めたうえで、［均等割］ボタン内においては、その人数を差し引いて、適用計算後の人数を加えるようにしてください。 詳細表示

「第六号様式別表十四」について、一括印刷しても印刷されない都道府県があります。

事業税の計算において、標準税率適用の都道府県については提出する必要がありませんので印刷しません。必要な場合には個別印刷してください。 詳細表示

PCA消費税で修正申告をする方法を教えてください。

修正確定申告の方法は２通りあります。 詳細表示

「棚卸開始」で棚卸を実施したい資産が対象に挙がりません。

以下の理由が考えられます。 ①[条件指示]ボタンで、対象となる資産が絞り込んだ条件の対象外になっている場合。 絞り込む条件を解除頂くことで、対象となる資産を選択することが出来るようになります。 ②別の「棚卸目的」で棚卸中となっている場合。 「棚卸」―「棚卸結果の一括更新」に... 詳細表示

旧定率法（旧定額法）で登録している資産の五年均等償却が開始されません。

五年均等償却の判定はソフト上、「償却可能限度額」に取得価額の5％が設定されていることが前提となります。 「償却可能限度額」欄を上書き等で変更している場合は、上書きを解除してください。 ※汎用データの受入などで、資産データを受け入れしていると上書きになる場合があります。 詳細表示

資産を新規登録する際、計算の基礎となる額を変更したのですが、自動計算の期首帳簿価額が再計算されません。

「計算の基礎となる額」は、今期以降の償却額を計算する際に参照されます。 過年度に取得した資産の場合の「期首帳簿価額」は、取得価額と償却方法および償却率にて計算されます。 想定した「期首帳簿価額」になっていない場合は、上書きにて修正してください。 詳細表示