平成19年3月31日以前取得（供用）の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、［償却可能限度額］［残存価格］に従来の5％と10...

新しい「別表十六（一）」と「別表十六（二）」の［償却可能限度額］［残存価額］欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

「仕訳データの作成」で取得の仕訳を作成したのですが、貸方科目の税区分が「00」になります。

固定資産の新規取得の仕訳の場合、一般的に貸方科目として「未払金」等の支払い関連の科目が設定されます。 「現金」や「当座預金」等でも同様で、通常は消費税区分が「00」となります。 詳細表示

「償却資産申告書」をファイル出力したいのですが。

「PDF形式」であれば、可能です。 テキスト形式でのファイル出力はできません。 「固定資産台帳」もしくは「償却資産台帳」にて、「印刷指示」から「汎用データ」を選択して出力してください。 詳細表示

一度、棚卸を行った「棚卸目的」を再利用したいのですが。

棚卸を行った同じ事業年度ではできません。 別の棚卸目的を新規登録してください。 【参考】 「ファイル」－「期末更新処理（繰越）」にて、翌年度に繰り越した翌期であれば可能です。 詳細表示

減価V.3からデータコンバートしました。取得価額を税抜金額で入力していたのですが、「税込」設定でコンバートしてしまいました。修正方法はないでしょうか。

再度、データコンバートをやり直していただく方法になります。 【注意】 消費税の「税込」と「税抜」の設定変更は、入力した金額と設定が合致している前提の処理になります。 例えば、取得価額1,100,000円（税込）だったものを「税抜」設定に変更した場合に、取得価額1,000,000円になります。 内部的な計算... 詳細表示

還付があるのに、消費税の還付申告に関する明細書が画面出力が出来ません。

メッセージに記載されているケースの場合は、「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」の出力は行いません。 まずは以下の５点がきちんと設定されているかご確認ください。 １「前準備」－「会社基本情報の登録」の「申告区分」が“0:確定申告”、または“2:修正確定申告”に設定されている。 ２「前準備」－「消費税申... 詳細表示

事業期間中に、複数回移動した資産の判定はどのようになりますか。

償却資産税における「種類別明細書（増加資産用）」と「種類別明細書（減少資産用）」につきましては、以下のように判定しています。 【例】 １．「資産１」を4/1に「A市」で新規取得。12/31に「B市」に移動。 ２．「資産２」（前期以前取得）を4/1に「B市」から「C市」へ移動。12/31に「C市」から「D市」... 詳細表示

除却した資産の除却時の帳簿価額を確認したいです。

「台帳・一覧」―「固定資産台帳（一）」にて、帳票種別で「期中除却・売却資産一覧」を選択してご確認ください。 ※前期以前の除売却資産については、該当領域にてご確認ください。 詳細表示

月次償却額一覧に少額資産が計上されません。

少額資産は、取得した事業年度で消耗品費として計上するため、月次償却額一覧には出力されません。 少額資産一覧にてご確認ください。 詳細表示

地方税電子申告で種類別明細書を添付したいのですが。

償却資産申告書に付随する「種類別明細書（全資産用）」「種類別明細書（増加資産用）」「種類別明細書（減少資産用）」は、資産の取得や場所移動等の情報が正しく入力されていれば、ソフトが自動判定いたします。 特に入力等で指定する必要はありません。 詳細表示