「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類を教えてください。

「仕訳データの作成」で作成できる仕訳の種類は以下の通りです。 【法人】 取得、取得（取得年度より後計上の資産除去債務）、資本的支出、除却、売却、その他（除却・売却） 償却額、減損損失、利息費用（資産除去債務）、期末調整額（資産除去債務） ファイナンスリースの契約、リース料の支払 【社会福... 詳細表示

「資産」－「配賦情報の登録」にて月次償却額を部門配賦していますが、どの帳票で確認できますか？

「台帳・一覧」－「月次償却額配賦一覧」にて確認することができます。 【参考】 「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定2］タブの ［配賦計算の設定］で［年額で配賦計算する］に設定している場合は、 当期償却額について「台帳・一覧」－「当期償却額配賦一覧」にて確認することができます。 詳細表示

償却資産台帳の集計期間が「1月2日～1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。

償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示

資産の取得価額の消費税額の計算方法を教えてください。

［取得時消費税設定］にて設定されている税区分により自動計算されます。 設定されている税区分は「資産」－「資産の登録」を起動し、 該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 メニューバーの［設定］－［取得時消費税設定］にて確認してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合... 詳細表示

資産を遊休させる方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 ［遊休］タブをクリックして、［追加］ボタンから入力して登録してください。 【参考】 ■［遊休期間］の終了日は、事業期間外の日付は設定できません。 詳細表示

平成19年4月1日に取得（供用）した資産について定率法（耐用年数2年）で登録しましたが、当期に備忘価額1円を除いた全額が償却されてしまいます。

新定率法・耐用年数2年の償却率は1.00ですので、備忘価額1円を残した残額が当期償却額となります。 詳細表示

平成19年3月31日以前取得（供用）の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、［償却可能限度額］［残存価格］に従来の5％と10...

新しい「別表十六（一）」と「別表十六（二）」の［償却可能限度額］［残存価額］欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

当期において、普通償却額で償却不足額が計上されてる場合、翌期に繰り越されますか？

普通償却額の償却不足額は翌期には繰り越されません。 詳細表示

資産の時価評価・評価替えの方法を教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［環境設定］タブの ［時価評価・評価替え］を［有］に設定してください。 その後、「資産」－「資産の登録」の［基本(2)］タブの［別表処理］ボタンをクリックして入力します。 詳細表示

「報酬等の支払」を汎用データで受入します。［提出区分］を自動判定できますか。

「随時」－「汎用データの受入」の［明細］の［報酬等の支払］の［提出区分を金額等から判定する］にチェックマークを付ける事で自動判定が行われます。 ※「不動産の使用料等の支払」の受入時も選択可能です。 詳細表示