応答者を変更したのに印刷に反映されません。

「申告書」－「第二十六号様式 償却資産申告書」の「6 この申告に応答する者の係及び氏名」は、 「前準備」－「役所の登録」の［償却資産税(1)］タブの［応答者］が出力されます。 この欄は、「前準備」－「会社基本情報の登録」の［償却資産税］タブの［応答者］が転記されますが、 上書きも可能となっており、上... 詳細表示

「資産配賦パターンの登録」について教えてください。

「資産」－「資産配賦パターンの登録」にて、 減価償却費の配賦率を「資産配賦パターン」としてマスター登録することができます。 特定の「資産配賦パターン」（例：販売管理費50、営業外費用30、製造原価20･･･等）を登録しておき、 「資産」－「資産の登録」にて資産の新規登録時に「資産配賦パターン」を設定... 詳細表示

算出償却限度額について教えてください。

算出償却限度額は通常、以下の計算式で算出されます。 計算の基礎となる額 × 償却率 ※250％定率法および200％定率法において、改定償却中の資産の場合は、改定取得価額×改定償却率となります。 【参考】 旧定率法および旧定額法で、翌年から五年均等償却になる資産は 算出償却限度額 ≠ ... 詳細表示

償却資産税が「対象外」の資産を償却資産税の対象になるよう変更したい。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 ［償却資産税］タブの［償却資産の種類］を、［対象外］以外に変更してください。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

当期の増減を確認したいです。

「台帳・一覧」－「有形固定資産等明細表」にて、 ［当期増加額］や［当期減少額］などの取得価額の増減を確認することができます。 【参考】 社会福祉法人領域や公益法人領域の場合は、「固定資産集計表」にて確認することができます。 詳細表示

別表十六に集計されない資産があります。

「資産」－「資産の登録」の［基本(1)］タブ、 申告書欄にある［種類］が［対象外］となっている場合、別表十六に集計されません。 ［建物］や［構築物］など、［対象外］以外の種類を選択することで別表十六に集計されるようになります。 【注意】 汎用データ受入などで資産を登録した場合、 ［種類］が未... 詳細表示

「資産」－「配賦情報の登録」にて月次償却額を部門配賦していますが、どの帳票で確認できますか？

「台帳・一覧」－「月次償却額配賦一覧」にて確認することができます。 【参考】 「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定2］タブの ［配賦計算の設定］で［年額で配賦計算する］に設定している場合は、 当期償却額について「台帳・一覧」－「当期償却額配賦一覧」にて確認することができます。 詳細表示

新規に資産を登録しましたが、［償却資産税］タブの［提出先］がグレーになり、役所が表示されません。

償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため、申告年度の1月2日以降に取得した資産を新規に登録する場合には、 翌年の申告対象資産となるので［提出先］は表示されません。 【参考】 「期末更新処理（繰越）」をすることにより、翌期では自動で表示されるよ... 詳細表示

償却資産申告書の「13 税務会計上の償却方法」の［定率法・定額法］欄に○を付ける方法を教えてください。

「前準備」－「役所の登録」にて対象の役所を選択し、ツールバーの［詳細］ボタンをクリックします。 ［償却資産税(2)］タブの［税務会計上の償却方法］にて定率法または定額法にチェックを付けます。 ※役所ごとの設定が必要です。 詳細表示

「別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書」に登録資産を表示させたい。

繰延資産の申告書になりますので、償却方法が［均等償却］［一時償却］となっている資産が出力されます。 詳細表示