財産債務調書は法定調書となり、「電子申請」という手続きですので、「電子申告」とは異なります。『PCA所得税』は電子申請には対応しておりません。紙でご提出ください。 詳細表示
「基本情報」の[決算確定日]を間違って入力したのですが、削除することができません。
入力した年月日をドラッグして反転させてから、[Delete]キーを押してください。 詳細表示
繰越先が最新年度にならない年度からは繰り越すことが出来ません。修正申告等で過年度のデータに修正があった場合は、その翌期以降で手入力で金額を修正して下さい。 詳細表示
「ファイル」-「基本情報」を開き、[基本(1)]タブの[決算確定日]欄で設定してください。 詳細表示
地方税申告書に[代表者氏名][経理責任者]が印刷されないのですが。
各申告書の画面上部の[処理事項]をクリックし、[自署欄]タブの、代表者氏名、経理責任者を印字するという項目にチェックを付けてください。 詳細表示
東京都内にある主たる事業所が移転しましたが、「第六号様式別表四の三」で「旧の主たる事業所等」欄に記載されません。
東京都内において特別区に事業所が存在し、その内の主たる事業所が移転した場合、メニューの「地方税」-「事業所情報」にて移転前の主たる事業所の区分を「前東京」に設定して下さい。「前東京」として設定された事業所が、「旧の主たる事業所」欄に記載されます。 詳細表示
「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。
「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示
入力した年月日をドラッグして反転させてから、[Delete]キーを押してください。 詳細表示
「ファイル」-「オプション」を開き、[各種設定]タブの[個別印刷でページ指定する]にチェックを付けてください。複数ページある帳票の個別印刷時に、ページ指定ができるようになります。 詳細表示
事業所情報を汎用データで受け入れようとしましたが、エラーになり受け入れることができません。
汎用データの受け入れが失敗する原因は、いくつか考えられます。1.データの項目数が合っていない。汎用データで受け入れることができるファイルには、決まった形式があります。事業所情報は、項目数が15個と決まっています。項目と項目の間には区切り文字(カンマやタブ等)が入りますので、「項目数が15、区切り文字の数が14」と... 詳細表示
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