別表十一(一の二)の[法定の繰入率]を変更するにはどうすればいいでしょうか?
別表十一(一の二)のツールボタン[処理選択]にて、該当の業種区分を選択してください。 詳細表示
別表十六(一)・別表十六(二)の償却率の欄に[改定]と表示されているのは、どのような意味でしょうか?
1年未満の事業年度(中間事業年度を含む)における償却限度額の計算に使用する償却率です。 詳細表示
「適用額明細書」に、特別償却関連の付表に入力したデータが反映されません。
「適用額明細書」への転記元は別表十六の各[特別償却限度額]欄になります。金額欄だけではなく条項欄への正しい入力も必要になります。 詳細表示
「地方税」-「事業所情報」にて、移転前(期首~移転日)と移転後(移転日~期末)の情報を分けて登録してください。 詳細表示
地方税計算上の「工場」は期末時点で存在しているか否かで判断しますので、期中で閉鎖した工場は、「地方税」-「事業所情報」の[区分]を[その他]に設定し、従業員数や事業期間を入力してください。 詳細表示
「地方税」-「汎用データ」にて、汎用データファイル(CSVファイル等)で事業所情報を受け入れることができます。 詳細表示
別会社(別データ)の内訳書データをコピーすることはできますか?
コピー元データにおいて、各内訳書のツールボタン[汎用データ]でテキストファイルを作成し、コピー先データにおいて、同メニューで該当ファイルを受け入れることができます。 詳細表示
「月次償却額配賦一覧」にて、部門で絞り込むと対象データなしとなります。
条件指示の[出力条件1]タブの部門は、所属先部門ですので、配賦先が異なる場合、出力対象から除外されてしまいます。 [配賦先]タブにて、配賦先の部門を選択して下さい。 詳細表示
「仕訳データの作成」で、償却額の仕訳を作成すると「対象データがありません」とエラーになります。
[集計期間]の期間指定、[集計範囲]の登録の種類や固定資産科目、[絞り込み]で資産の絞り込みをしていないか、ご確認ください。 また、期間指定にて「4月度」を選択していた場合、5月以降に新規取得する資産は対象になりません。 詳細表示
「ファイル」―「データの保守」で変更が可能です。 [資産]の[参考項目の一括変更]にて、必要に応じて変更してください。 詳細表示
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