償却資産台帳の集計期間が「1月2日~1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。
償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動して該当の資産を選択し、 ツールバーの[削除]ボタンをクリックしてください。 【参考】 複数の資産をまとめて削除したい場合は、 「ファイル」-「データの保守」の[資産データの削除]にて一括で削除することができます。 【注意】 削除した資産は復元できませんの... 詳細表示
当期の期末日(来年の3月31日)が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブの[改定償却率]の設定により、 計算方法が異なります。 【例】 取得供用日:当年4月1日 償却方法:定額法 耐用年数:10年 償却率:0.100 取得価額:1,200,000円 ■改定償却率を[使用する]設定の場合 償却率 = 0.... 詳細表示
別表十六の[出力条件]で[除却・売却資産を出力する]のチェックを外したが、別表十六から表示が消えません。
除却・売却資産に期中の減価償却費が発生している場合は表示される仕様になっています。 対象となる資産の[当期償却額]をご確認ください。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの「種類」と、[償却資産税]タブの「償却資産の種類」が異なっている可能性があります。 どちらも、正しい選択になっているか確認してください。 【注意】 「対象外」となっている資産は、該当の申告書に計上されません。 詳細表示
「随時」-「汎用データの受入」にて、受入することが可能です。 【ご注意】 [データの選択]欄にて、「少額資産」を選択しないと受入できません。 「一般資産」等とはレイアウトが異なりますので、ご注意ください。 詳細表示
『PCA法人税シリーズ』は、四半期決算に対応していません。 第二四半期(中間決算)であれば、「中間申告」機能にて確認できます。 詳細表示
フセンの主な運用例は以下の通りです。 ・仮登録やとりあえず登録した場合の備忘として使用する。 ・経理担当社と税理士、経理入力担当者と経理部長など、連絡手段として活用する。 集計区分や参考、備考欄を使用するほどではないが、ワンタッチで何か注釈を付けたい、といった用途でご利用いただけます。 詳細表示
「ファイル」-「データの保守」の[マスター]の[受給者(報酬等)の税区分一括変更]で一括変更が可能です。 [範囲指定]で変更する範囲を指定します。 [変更後の値]で変更後の税区分を選択します。 ツールバーの[実行]ボタンをクリックして税区分を一括変更します。 詳細表示
事業期間中に、複数回移動した資産の判定はどのようになりますか。
償却資産税における「種類別明細書(増加資産用)」と「種類別明細書(減少資産用)」につきましては、以下のように判定しています。 【例】 1.「資産1」を4/1に「A市」で新規取得。12/31に「B市」に移動。 2.「資産2」(前期以前取得)を4/1に「B市」から「C市」へ移動。12/31に「C市」から「D市」... 詳細表示
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