新規に資産を登録しましたが、[償却資産税]タブの[提出先]がグレーになり、役所が表示されません。
償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため、申告年度の1月2日以降に取得した資産を新規に登録する場合には、 翌年の申告対象資産となるので[提出先]は表示されません。 【参考】 「期末更新処理(繰越)」をすることにより、翌期では自動で表示されるよ... 詳細表示
償却資産税の計算期間は「賦課期間」といいます。 この賦課期間は申告年度の前年1月2日から申告年度の1月1日までとなります。 【参考】 申告年度の1月1日に取得した資産は、前年12月取得の資産として取り扱います。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [遊休]タブをクリックして、[追加]ボタンから入力して登録してください。 【参考】 ■[遊休期間]の終了日は、事業期間外の日付は設定できません。 詳細表示
平成19年3月31日以前取得(供用)の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、[償却可能限度額][残存価格]に従来の5%と10...
新しい「別表十六(一)」と「別表十六(二)」の[償却可能限度額][残存価額]欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
事業期間中の特定の月(期首ではない月)から償却方法を変更したいのですが。
償却方法は事業期間において一つの資産につき、一つしか設定できません。 別表十六にて申告する際の償却方法を設定してください。 詳細表示
期中に除却(売却)した場合に、除却(売却)した月の償却額を計上しないためにはどうすれば良いでしょうか。
「資産」―「資産の登録」にて該当資産をクリックして、「一般資産の登録」画面を開きます。 [基本(2)]タブの[当期償却月数]を除却(売却)した月を含まない月数で上書きします。 その後、必要に応じて[月次償却]タブの月次償却額を上書きして下さい。 詳細表示
マイナンバー収集サービスから法定調書にマイナンバーを連動出来ません。
マイナンバー管理ツールの「前準備」-「会社基本情報の登録」にある法人番号に、収集サービスで設定された法人番号をご入力頂く必要があります。 詳細表示
個別対応方式で入力していますが、付表2-1⑰~⑲に数字が反映されません。
下記の内容をご確認ください。 ①「消費税計算」-「WS:2」の画面で、課税売上割合が95%未満、又は課税売上高が5億円超になっているか確認します。 95%以上または課税売上高が5億円超の場合は反映されません。反映されない理由は税理士の先生へお問合せください。 ②課税売上対応課税仕入、課税売上... 詳細表示
以下の手順で行ってください。 【手順】 ①「前準備」-「会社基本情報の登録」を起動し、[環境設定]タブの[資産除去債務] を[計上する]に設定します。 ②「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。[基本(2)]タブの[その他]の[資産除去債務]ボタンから... 詳細表示
期首帳簿価額が計上されない資産にもかかわらず、減価償却累計額が計上されるのですが。
期中に取得した資産などは期首帳簿価額がありませんが、 期中に償却額が発生するため、結果として減価償却累計額も計上されます。 【参考】 『PCA固定資産シリーズ』において、「減価償却累計額」は期末時点の金額を計上しています。 期首時点の減価償却累計額を確認されたい場合は、前期の領域にてご確認くだ... 詳細表示
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