「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算書」を使用している場合、一括印刷で「提出先のみ印刷」を選択しているのに「複写用」まで印刷されてしまいます。

「複写用」は住民税用になる為、「提出先のみ印刷」の場合でも同時に印刷されます。もし、「複写用」が不要な場合は、個別印刷から「提出用」のみにチェックして印刷するようにしてください。 詳細表示

ユーザー管理はできますか？

メニューの「セキュリティ」－「システムユーザーの登録」にて登録、管理することができます。 詳細表示

新規で作成したデータの年度を間違えてしまいました。年度の変更はできますか？

年度を変更することはできませんので、新規に作成しなおしてください。 詳細表示

準確定申告には対応していますか？

対応していません。 詳細表示

財産債務調書を電子申告したいのですが。

財産債務調書は法定調書となり、「電子申請」という手続きですので、「電子申告」とは異なります。『PCA所得税』は電子申請には対応しておりません。紙でご提出ください。 詳細表示

「別表五（一）」の［仮払税金］の入力ができないのですが。

画面上部の［固定区分］をクリックし、［仮払税金を下からの固定区分とする］という項目にチェックを付け、［法人税・道府県民税・市町村民税に分けて表示する］または［一行で表示］を選択してくたさい。 詳細表示

「別表二」の［判定結果］が［特定同族会社］にならないのですが。

[17]欄の「特定同族会社の割合」が50％超の場合に、「特定同族会社」となります。※[17]欄は議決権の数などにより決まります。 詳細表示

「別表十六（一）」で当期償却額が１円になってしまい、５年均等償却が始まりません。

旧定額法の資産が当期、１円を償却することで５％に到達してしまう場合、当期の償却額は１円になってしまいます。当期から５年均等償却を始めたい場合は、期首簿価を１円少ない金額に修正するか、[18]差引取得価額×５％を１円多い金額に修正して下さい。 詳細表示

本社が移転しました。どのように入力すれば良いですか？

メニューの「地方税」－「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示

本社とは別の都道府県に幾つか事業所がありますが、その都道府県において「主たる事業所」は何処で判定していますか？

「地方税」－「事業所情報」で、同じ都道府県の事業所が複数登録されている場合、一番登録No.が小さい事業所を「主たる事業所」として判定します。 詳細表示