できます。※申告書のみ可能です。 詳細表示
前年以前に取得した資産を「減価償却費の計算」で新規登録しましたが、普通償却費が自動計算されません。
前年以前に取得した資産を新規登録した場合、期首帳簿価額が入力されていないと普通償却費は自動計算されませんので、期首帳簿価額を手入力してください。 詳細表示
対応していません。 詳細表示
「別表一」、「法人事業概況説明書」、及び「納付書」のみ、直接印字に対応しています。東京都・千葉県・大阪府のみ、「第六号様式」「第七号様式」のOCR印刷に対応しています。 詳細表示
登録された期首日を変更することは出来ません。お手数ですが、もう一度メニューバーの「ファイル」-「新規作成」を行って下さい。 詳細表示
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに変更できますか?
「別表四」から「別表五(一)」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに「別表五(一)」の転記金額のみを変更することはできません。 「別表五(一)」へ転記させないようにした後、「別表五(一)」で手入力してください。 詳細表示
「別表五(一)」の未納法人税等[28]~[30]の当期増減[②]~[③]に含まれる未収還付分を省くには、どのようにすればいいでしょうか?
「別表五(一)」のツールボタン[固定区分]の設定によって、未収還付分を別行に表示させることができます。 詳細表示
「別表十一(一の二)」の[法定の繰入率]を変更したいのですが。
「別表十一(一の二)」のツールボタン[処理選択]にて、該当の[業種区分]を選択してください。[業種区分]により、自動計算となります。 詳細表示
「別表六(一)」のツールボタン[処理選択]にて、個別法あるいは銘柄別簡便法による明細欄を使用するかどうかについて選択します。 (1)明細欄を使用しない場合は、[1~4]については手入力、[5]については[その他に係る~明細]欄へ入力します。 (2)明細欄を使用する場合は続けて、自動判別させる(有利な方法)、または... 詳細表示
「第六号様式」の事業税・道府県民税の見込納付額の入力ができません。
入力画面の見込納付額欄の下段に内訳を入力します。 詳細表示
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