公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン1:決算関係書類の作成・保存)」を、『PCA 財務会計 シリーズ』にて取得しました。 電子帳簿保存法の制度概要につきましてはこちら(HP)をご確認ください。 【対応製... 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[基本情報]タブの[決算期数]欄にて変更してしてください。 【注意】 年次更新などで複数年分の償却実績が既にある場合、 決算期数を変更すると償却実績がクリアされますので、ご注意ください。 詳細表示
『PCA固定資産シリーズ』では、登録済の資産データに基づいて会計仕訳を作成することができます。 資産の取得や除売却、償却額などの仕訳において、借方および貸方の金額が自動計算されます。 同じ『PCA会計シリーズ』『PCA社会福祉法人シリーズ』『PCA公益法人会計シリーズ』などであれば、 作成した仕訳を連動... 詳細表示
過年度に購入した新定率法(平成19年4月1日以後取得)の資産を当期の領域で新規登録しました。会計帳簿上は既に改定償却になっているのですが、『PCA固定資産...
過年度に取得した新定率法の資産を新規登録した場合、 『PCA固定資産シリーズ』では改定償却の判定が正しく行われません。 新定率法の資産は、【(調整前償却額)< 償却保証額】となったときの期首帳簿価額を改定取得価額として改定償却を行いますが、 過去の時点の期首帳簿価額のため、『PCA固定資産シリーズ』... 詳細表示
償却資産申告書に付随する「種類別明細書(全資産用)」「種類別明細書(増加資産用)」「種類別明細書(減少資産用)」は、資産の取得や場所移動等の情報が正しく入力されていれば、ソフトが自動判定いたします。 特に入力等で指定する必要はありません。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、[除却・売却]タブにて除却処理が可能です。 ただし、会計上で除却処理をした一括償却資産であっても、税務上は除却しなかったものとして取り扱います。 従いまして、当期損金経理額は除却処理をする前と同額が計上されます。 【注意】 除却損を計上する場合は、一括償却資産では... 詳細表示
同じパソコンで連動する両方のソフトがインストールされていれば、直接連動が可能です。 【注意】 直接連動する場合は、必ず同じシステムユーザー(ID・PWが同じ)でログインしてください。 【参考】 士業の先生などで、複数のエディション(ネットワーク版とクラウド版といった組み合わせなど)のソフトをお持ち... 詳細表示
リース資産で、初回リース料を二回分支払ったのですが、リース債務の金額が正しくなりません。
以下の手順で入力いただくと、金額が正しくなる場合があります。 ・支払回数を、本来の支払回数から1回分差し引く。(48回なら、「47回」と入力) ・基本支払額はそのまま設定して、初回リース料を「2回分の金額」で上書きする。 ・支払リース料総額が、本来の支払総額と同額になっていることを確認する。 ※リ... 詳細表示
期中に除却を入力したら、期首月まで遡って償却額が変動しました。何故、そのようになるのでしょうか。
減価償却費の計算において、事業期間内における月数で年間の当期償却額が変動する為です。 ソフト上、計算の基礎となる額×償却率で当期償却額が求められますが、 その当期償却額は1年12ヵ月を想定した金額の為、 除却・売却により月数が少なくなった場合、当期償却額も少なくなります。 従いまして、期中の除却・... 詳細表示
取得日、供用日、および取得価額は取得時のものをご入力ください。 耐用年数は、以下の式により算出してください。 中古資産の耐用年数 =(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20% 【参考】 法定耐用年数を全て経過していた場合は、「中古資産の耐用年数 = 経過年数×20%」となります。 また、計... 詳細表示
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