第十号様式のツールボタン[分割基準]で設定を切り替えてください。 詳細表示
第二十号様式を開いた際、税率について申告前に確認を促すメッセージが表示されるのですが。
各地方自治体によっては、資本金や所得金額、従業員数によって税額(税率)が異なる不均一課税が採用されています。『PCA法人税』のプログラムが最新でない場合などは、改正した税率対応前の可能性もありますので、必要に応じて[F3]キーで上書処理をしてください。 詳細表示
地方税電子申告で「利用届出(新規)」を「東京都」で行おうとしているのですが、申告税目で「法人県民税」が選択肢にありません。
東京都の特別区を地方公共団体として指定した場合、申告税目は「個人都道府県民税・市町村民税(特徴)」となります。地方公共団体は「東京都」をお選び下さい。 詳細表示
会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示
「前準備」―「会社基本情報の登録」の[資産管理]タブにて、「棚卸機能」で「使用する」を選択してください。 更に「資産」―「タックシール印刷」にて、「資産管理の情報を出力」で「する」を選択すると、「QRコード・バーコードを出力する」を設定できるようになります。 詳細表示
第一表、税金の計算の「[44]令和6年分特別税額控除」欄を修正したいのですが。
「[44]令和6年分特別税額控除」は上書き不可のため、修正はできません。 人数×三万円の金額が自動計算されます。 【参考】 税額の計算において、年末調整した結果の「控除外額」を考慮した計算方法となっていないためです。 詳しくは、以下の国税庁の記載の手引きをご確認ください。 https://www.nta... 詳細表示
【WS:1】課否判定はどのような金額を入力すればよいですか?
税込の金額で、各科目ごとの総額を入力します。 積み上げ方式を利用している場合は、税抜の金額を入力し、下段に税額を入力します。 詳細表示
具体的な支払金額に関しては、お客様にお決めいただくようになっております。金額についてご不明な点がある場合は、国税庁のHPをご覧いただくか、所轄の税務署などの専門機関にお問い合わせください。 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[電子申告]タブでご入力ください。 詳細表示
使用年度の次年度にデータを繰り越すことができます。ただし、複数年数を繰り越すことはできません。 詳細表示
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