消費税の還付申告に関する明細書と消費税申告書・付表を提出書類の出力から電子申告しましたが、電子申告の画面には消費税申告書・付表しか出てきません。
「消費税の還付申告に関する明細書」は「消費税申告書・付表」の一部のため、電子申告の申告・申請等の画面には消費税申告書・付表とひとつになって出てきます。 【参考】 電子申告の画面では消費税申告書同様、帳票類を確認することは出来ないため「提出書類」-「提出書類の出力」-[消費税の還付申告に関する明... 詳細表示
少額減価償却資産を登録すると、「少額減価償却資産は、取得年月日および供用年月日が平成15年4月1日~令和4年3月31日でなければなりません。」と表示されます。
中小企業の設備投資を促進する少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成15年4月1日に創設されました。 令和4年度税制におきまして、令和6年3月31日までの制度とされているため、 『PCA固定資産シリーズ』では少額減価償却資産の取得供用日を 平成15年4月1日~令和6年3月31日 上記の... 詳細表示
処理担当者ごとにセキュリティを設定する方法を教えてください。
起動するユーザーIDごとに、使用するデータ領域を制限することができます。 また、各処理を実行できるかどうかの設定も可能です。 ※各設定は、ユーザーレベルが「システム管理者」になっているユーザーで『PCA固定資産シリーズ』を起動して行います。 【使用するデータ領域の制限】 「セキュリティ」-「領域ユーザ... 詳細表示
「別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書」に登録資産を表示させたい。
繰延資産の申告書になりますので、償却方法が[均等償却][一時償却]となっている資産が出力されます。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの[その他]の[圧縮記帳]のボタンをクリックすると、圧縮記帳の入力ができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
新規取得の月割計算は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。 参考条文:国税通則法第10条、法人税施行令59条 【注意】 計算期間(会計期間)の末日(満了する日)により、以下のようになります。 例) ■計算期間:当年4月1日から翌年3月31日 取得日:翌年1月... 詳細表示
自動バックアップで、「メール送信環境の登録」はどのように設定しますか
「メール送信環境の登録」は、バックアップ後に結果を通知するメールを送信する場合に、メールの送信元の名前や送信環境の設定を行うメニューです。 「共通実行環境の登録」の[メール通知]で、登録した送信環境を選択することで送信ができるようになります。 メール通知が必要ない場合は、設定は不要です。 各設定は以下のよう... 詳細表示
電子帳簿保存の履歴保存を「しない」から「する」に変更したいのですが。
電子帳簿保存の履歴保存は、一度でも設定した後では「しない」から「する」に変更することはできません。 履歴保存の設定が選択可能なのは、以下の場合のみです。 1.データ領域の作成 2.期末更新処理(繰越) ※新規更新のみ 【参考】 履歴保存の設定の変更が可能だと電子帳簿保存法の要件を満たさなくなるため、現状... 詳細表示
資産を新規登録する際、計算の基礎となる額を変更したのですが、自動計算の期首帳簿価額が再計算されません。
「計算の基礎となる額」は、今期以降の償却額を計算する際に参照されます。 過年度に取得した資産の場合の「期首帳簿価額」は、取得価額と償却方法および償却率にて計算されます。 想定した「期首帳簿価額」になっていない場合は、上書きにて修正してください。 詳細表示
連動可能です。 『経理じまん』シリーズと、以下の帳票において連動します。 ・勘定科目内訳明細書(預貯金等の内訳書など) ・法人事業概況説明書(会社事業概況書含む) 詳細表示
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