「台帳・一覧」―「固定資産台帳(一)」にて、帳票種別で「期中除却・売却資産一覧」を選択してご確認ください。 ※前期以前の除売却資産については、該当領域にてご確認ください。 詳細表示
償却資産申告書の[印刷等の条件指示]で「電子申告データ」が選択できません。
償却資産申告書の[条件指示]にて、以下の出力方式を全てチェックしてください。 ・評価額を出力する ・決定価格を出力する ・課税標準額を出力する 上記の三点は電子申告において必要な項目のため、全てチェックいただくことで電子申告データを作成することができます。 詳細表示
「総合償却」は運用で対応いただくことが可能です。 一例としては以下の通りです。 1.総合償却する単位で、事前に「集計区分」を新規登録する。 2.総合償却の内訳となる資産を個別に登録する。 3.事前に用意した「集計区分」を個別の資産に登録する。 4.固定資産台帳などで、「並び順1」に「集計区分」を設定... 詳細表示
翌期以降の償却資産税の金額を確認することはできません。 「ファイル」―「期末更新処理(繰越)」にて、確認されたい年度の領域を作成して確認ください。 詳細表示
「申告書」-「別表十六」を起動し、 [条件指示]にて[すべて別行にする]を選択することで確認することができます。 もしくは、「台帳・一覧」-「固定資産台帳(一)」を起動し、 [条件指示]の[出力条件3]にて[過年度償却済資産を除く]を選択することで確認することができます。 ※「種類」が「対象外... 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [基本(2)]タブの[その他]の[圧縮記帳]のボタンをクリックすると、圧縮記帳の入力ができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開きます。 [異動履歴]タブの[追加]ボタンをクリックして移動画面を表示し、 移動先の部門または場所と、移動日を入力します。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
減損後の耐用年数を当初のままに設定しても、当初の償却率が採用されないのですが。
減損後の償却率は、減損後の耐用年数と残存価額により合理的に償却率を算出しています。 償却率 = 1 -(帳簿価額÷残存価額)^(1÷耐用年数) ※減損後残存価額がゼロの場合には、上記の償却率の計算ができないため、「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」に準じて、残存価額を10%として計算した減価償... 詳細表示
ソフトウェアを「均等償却」で登録しているのですが、分割できません。
償却方法「均等償却」は、主に税務上の繰延資産(建物賃借権利金やノーハウ費用、同業者団体加入金など)を登録する際に設定することを想定しています。 手入力にて金額を修正いただくか、分割するような無形固定資産であれば「定額法」にて登録ください。 詳細表示
減損資産の登録を行ったのですが、申告書にはどのように反映されるのでしょうか。
減損損失額(資産を減損した金額)そのものは、直接は申告書には反映されません。 減損した当年度においては償却超過額、翌年度以降は償却不足額および認容額が反映されます。 【参考】 償却超過額や不足額、認容額は必ずしも減損損失額に一致するとは限りません。 法人税の確定申告における内容になりますので、金額... 詳細表示
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