地方税電子申告の申告データの作成にて、「この様式で次葉を作成することはできません。」というエラーが表示されるのですが。
「第二十号様式 市町村民税の申告書」にて、提出する市区町村に所在する「事業所(※営業所、事務所、寮等も含みます)」が複数ある際、以下のアラートメッセージが表示される場合があります。 この様式で次葉を作成することはできません。 「当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等」が2行を超える場合、別途明細添付... 詳細表示
「ファイル」―「会社基本情報の登録」の[環境設定]タブにて、「数量の表示」で「小数点以下の末尾を0詰めしない」を設定してください。 【注意】 上記の設定の場合でも、小数点以下を手入力した数量についてはそのまま出力されます。 詳細表示
「【WS1】可否判定」で、入力したい税区分欄の入力欄がありません。
「【WS1】可否判定」画面の、「設定」ー「税区分出力設定」や「出力設定ボタン」をクリックし、「税区分出力設定」を呼び出します。 「税区分出力設定」が表示されましたら、表示させたい税区分のチェックボックスにチェックをして、「設定」ボタンをクリックしてください。 詳細表示
提出日の入力は「前準備」ー「消費税申告書情報の登録」を選択し、「基本情報」タブにある 提出日欄に入力してください。 詳細表示
不動産の使用料等の支払調書に関して、毎月の支払金額を入力して法定調書出力をしたいのですが。
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[設定]タブにて、[不動産の使用料等の支払]の[入力設定]を「0:明細入力を使用」に設定いただくことで可能です。 「明細入力」-「不動産の使用料等の支払」処理にて、支払確定日ごとに支払金額を入力、管理ができます。 詳細表示
減価V.3からデータコンバートしました。取得価額を税抜金額で入力していたのですが、「税込」設定でコンバートしてしまいました。修正方法はないでしょうか。
再度、データコンバートをやり直していただく方法になります。 【注意】 消費税の「税込」と「税抜」の設定変更は、入力した金額と設定が合致している前提の処理になります。 例えば、取得価額1,100,000円(税込)だったものを「税抜」設定に変更した場合に、取得価額1,000,000円になります。 内部的な計算... 詳細表示
「資産除去・売却予定の登録」で「反映」のみ制限したいのですが、可能でしょうか?
可能です。 「予定の反映」は「資産の一覧入力」にて行うため、「資産の一覧入力」での登録を制限すれば便宜上、「資産除去・売却予定の登録」で登録が可能で反映が不可といった設定ができます。 詳細表示
資産の「取得日」であれば、出力することができます。 (リース資産の場合は、「契約年月日」) 事業年度のみを出力することはできません。 詳細表示
「資産」-「タックシール印刷」の[出力項目]タブにある[オプション]-[先頭資産の印字位置]にて「1~12」の範囲で調整可能です。 例えば、シールを2枚使用済だった場合は、「3面から出力」と設定してください。 詳細表示
資産を新規登録した際、セグメントを誤って登録してしまいました。修正したいのですが。
「資産」-「資産の登録」にて、該当資産の詳細画面を開きます。 [異動履歴]タブにある[摘要]列の「取得」となっている行をダブルクリックします。 [異動履歴]が開くと、[移動後セグメント]に新規登録したセグメントが表示されていますので、正しいセグメントに修正して「設定」ボタンをクリックしてください。 詳細表示
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