『PCA会計シリーズ』から決算書の金額を連動できますか。

会計帳簿上の科目と、税法上の項目は一対一で対応していないため、決算書の金額を連動することはできません。決算処理の金額に応じて、任意の金額をご入力ください。 詳細表示

電子申告におけるイメージ添付機能で別表の追加および申告は可能ですか。

e-Taxの対応時期等により、受付ができない別表（リリース前別表）に限り、イメージ添付機能での申告が可能です。 詳細表示

「減損資産の登録」で登録した減損情報を削除したいのですが。

「資産」―「減損資産の登録」にて、[設定]メニューの[減損情報の一括削除]を実行して下さい。 ※当期中の全ての減損情報が削除されますので、事前にバックアップを取ってから実行して下さい。 詳細表示

「月次償却額一覧」で当期償却額が無い資産を出力したいのですが。

「月次償却額一覧」の[条件指示]画面にて、[出力条件2]タブの「当期償却額がない資産の出力」の[する]をチェックしてください。 詳細表示

地方税電子申告で種類別明細書を添付したいのですが。

償却資産申告書に付随する「種類別明細書（全資産用）」「種類別明細書（増加資産用）」「種類別明細書（減少資産用）」は、資産の取得や場所移動等の情報が正しく入力されていれば、ソフトが自動判定いたします。 特に入力等で指定する必要はありません。 詳細表示

旧定率法（旧定額法）で登録している資産の五年均等償却が開始されません。

五年均等償却の判定はソフト上、「償却可能限度額」に取得価額の5％が設定されていることが前提となります。 「償却可能限度額」欄を上書き等で変更している場合は、上書きを解除してください。 ※汎用データの受入などで、資産データを受け入れしていると上書きになる場合があります。 詳細表示

12月決算の法人で決算月（12月）を迎えたのですが、「償却資産申告書」を確認したら古いままでした。

「償却資産申告書」は、事業期間に含まれる1月時点の申告書が出力されます。 例えば、2024年1月1日から12月31日までの事業期間の場合、 「償却資産申告書」は、2024年1月2日（※）時点のものになります。 ※償却資産申告書の賦課期間は、前年1月2日から当年1月1日までの集計となります。 12月... 詳細表示

資産を新規登録したら、実施率が0％になっていました

「前準備」―「固定資産科目の登録」にて、資産で使用する固定資産科目の「償却実施率」を「100」で登録してください。 もしくは、資産の登録画面で個別に入力いただくことも可能です。 詳細表示

ソフトを起動する時のユーザーIDを選択式にしたいのですが。

システムツールの「ログオン形式の変更」にて、以下の三つのいずれかに変更が可能です。 １．選択形式 ２．直接入力形式 ３．混合（直接入力または選択）形式 ユーザー数が多く、毎回入力するのが難しい場合は、「選択形式」を設定してください。 詳細表示

償却が三年目の一括償却資産で端数が残ってしまいます。

「前準備」―「会社基本情報の登録」の[計算設定]タブにて、「一括償却資産の端数調整」を「３年目で調整する」に設定してください。 【注意】 「４年目に計上する」が選択されている場合、「3」で割り切れない金額だと三年目の期末帳簿価額に端数分が残ってしまうことがあります。 詳細表示