OCR申告書の提出先税務署が、提出用には印字されますが控用には印字されません。

印刷設定の印字形式は、提出用と控用が別になっています。申告書を開いて、メニューバーの「オプション」－「印刷設定」を開き、各申告書等のタブにて［印字形式］欄で［控用］を選択して設定してください。 詳細表示

申告書の第一表で収入金額等の［一時所得（サ）］に、一時所得の収入金額が反映されていません。

この欄は、収入金額ではなく所得金額を転記します。一時所得の金額が反映されているか、ご確認ください。 詳細表示

白紙にカラー印刷した申告書はそのまま提出できますか？

できます。※申告書のみ可能です。 詳細表示

「別表四」から「別表五（一）」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに変更できますか？

「別表四」から「別表五（一）」へ転記された金額を、「別表四」の金額を変えずに「別表五（一）」の転記金額のみを変更することはできません。 「別表五（一）」へ転記させないようにした後、「別表五（一）」で手入力してください。 詳細表示

「別表二」で、「(19)と(21)で上位3順位の株式数又は出資の金額の合計が、期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額((1)内を除く。)を超えています。...

株式総数［1］が、明細の合計［2］より、または議決権総数［4］が、明細の合計［5］より少ない状態になっていますので、正しく入力し直してください。 詳細表示

本社が移転しました。どのように入力すれば良いですか？

メニューの「地方税」－「事業所情報」にて『No.001』に移転後の本社を入力し、事業期間の開始日を移転後の稼働開始日に設定して下さい。『No.002以降』に移転前の本社を入力し、事業期間の終了日を移転前の稼働停止日に設定して下さい。 詳細表示

本社とは別の都道府県に幾つか事業所がありますが、その都道府県において「主たる事業所」は何処で判定していますか？

「地方税」－「事業所情報」で、同じ都道府県の事業所が複数登録されている場合、一番登録No.が小さい事業所を「主たる事業所」として判定します。 詳細表示

「第六号様式」にて、軽減税率不適用法人の税率が「第六号様式別表十四」の税率と違ってしまっています。

「第六号様式」の軽減税率不適用法人の税率は各地方自治体で設定されているものですが、「第六号様式別表十四」の税率は標準税率が表示されています。 詳細表示

［均等割］ボタンのアルバイト人数の入力について教えてください。

「地方税」－「事業所情報」の［均等割］ボタンは、均等割額の計算に用いる従業者数（アルバイト人数）について、特例計算を適用する場合に使用します。 期末のアルバイト人数を期末従業者数に含めたうえで、［均等割］ボタン内においては、その人数を差し引いて、適用計算後の人数を加えるようにしてください。 詳細表示

「第六号様式」の「所得金額の計算の内訳」欄について、第六号様式別表五から転記されません。どのような理由が考えられるでしょうか？

記載要領により、「第六号様式別表五」において該当の欄に入力がある場合は転記されません。この場合は、「第六号様式別表五」の提出も必要になります。 詳細表示